機関投資家の買い増しでビットコインが再び急騰　老後資金の資産運用として注目すべきか

　ブルームバーグの報道によると、暗号資産・ビットコインが再び上昇し始めたという。ビットコイン相場は1月9日に最高値4万1987.1ドル/BTCを付けてから、20日かけて3万ドル割れまで下落してきた。それが28日の底値2万9370ドルからV字に跳ねて、29日9時時点で3万4432ドルまで17％もの爆上げをしているのだ。

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　ブルームバーグの解説によれば、世界の機関投資の主導によって昨年から急騰してきたビットコイン相場は、年初に4万ドルを超えたところでいったん調整売りが入ったが、それも1万ドル下落したところで調整がほぼ済んだという。その後機関投資家からの需要増加による楽観が広がったことで、再び買いこみが始まっている。

　また、ヘッジファンドのワン・リバー・アセット・マネジメントのエリック氏が、『ここ1年間にビットコインは急騰したが、機関投資家の暗号通貨採用は拡大する一方だ』とのコメントを理由づけに加えている。

　このところビットコインを取り巻く状況は、かなり気忙しい。同じくヘッジファンドのブリッジウォーターが、新規ファンド2本を暗号通貨ベースにすることを検討中という。世界金融エリートの米ロスチャイルド・インベストメントが、ビットコインファンドに追加投資を実施し、米グレイスケール・インベストメンツでは、年金基金や大学・病院などの資金運用基金の運用先を暗号資産へ振り分ける意欲を明らかにしている。

　他にも、ナスダック上場の暗号通貨マイニング業者・米マラソンが、約3万1100ドル/BTCの価格で156億円相当のビットコインを追加購入したとのニュースもある。マイニング事業に暗号資産による投資事業を加える目的だというから、現時点での暗号通貨熱・ビットコイン熱はこれから本番となる公算が高いだろう。

　2017年に『億り人・自由億』を大量生産したビットコインブームは、単なる前哨戦に過ぎなかったようだ。今回の高騰相場は、次世代の通貨システムとしてマーケットの承認を得た格好になる。

　さて、『今更ビットコインへ投資するのは遅きに逸する』のではないかと二の足を踏んでいる人もいるだろうが、ビットコインによる資産運用はまだ始まったばかりである。この大相場の後には、ビットコインをはじめとする暗号資産が、金や不動産と同様に安定した資産価値を持つ投機対象として、大衆に承認される可能性もある。

　このことは何を意味するかといえば、老後資金の調達に四苦八苦している人が相当数に上るとの話がある中、新しい安定資産（効率の良い利回りを持つ）としてビットコインを保有する意味が明確になることだ。何もビットコイン・トレードをすべしということではない。自己資金の何割かをビットコインに置き換えて、安定的な資産運用のためのポートフォリオを再構成すべきではないか、と述べているのである。

　10年後・20年後に納得の利益が乗ったビットコインが、老後資産の助けになる可能性を考えてみても良いだろう。（記事：TO・記事一覧を見る）