2度目の緊急事態宣言、完全に出勤する人は64.3%　4割が出勤に不安　日本トレンドリサーチ調査

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴って実施された、勤務形態に関するアンケートによれば、今回の緊急事態宣言発令の際に6割を超える企業が「完全に出勤」と回答。「完全にテレワーク」と答えたのはわずか14.5％にとどまった。少しでも出勤していると回答した人のうち、出勤することに「不安がある」と答えた人は4割を超えたが、「不安がない」と答えた人も3割を超えた。

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　NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、2度目の緊急事態宣言の発出に伴い、コロナ禍以前から同じ仕事に就いている人を対象に、勤務形態の調査を実施。20日、調査結果を発表した。

　2度目の緊急事態宣言が出された現在の勤務形態について、「完全に出勤」と答えた人は64.3%にのぼった。一方、昨年4月の緊急事態宣言発出時に行った同様の調査では、「完全に出勤」と答えた人が60.9％だったことから、今回の緊急事態宣言発出後の方が前回よりも「完全に出勤」している人が多いことが分かる。

　現在の勤務形態については、「一部テレワーク・一部出勤」が21.2％（昨年4月比1.7ポイント減）、「完全にテレワーク」が14.5％（同0.7ポイント減）となった。

　「完全に出勤」「一部テレワーク・一部出勤」と答えた人を対象に、出勤への不安があるか質問したところ、「不安がある」と答えた人は43.9％にものぼった。回答理由としては、「満員電車が怖いため」「全員がコロナ対策をきちんと行えていないため」というものが見受けられた。

　一方、「不安がない」と答えた人は34.9％と3分の1を占める結果となった。理由は、「考えられる対策をした上で感染するのはやむを得ない」というものや、「日頃特定の人としか接しないから」という声があがった。（記事：笠井ゆかり・記事一覧を見る）