松尾電機、シンシア、PDなど／本日の注目個別銘柄

<3328> BEENOS 3140 +200大幅反発。インドネシアの配車サービス会社ゴジェックとネット通販のトコペディアが合併について協議し、交渉が進展していると報じられている。統合後の企業価値は180億ドル強と見込まれ、新会社は米国とインドネシアでの株式公開も目指しているもよう。同社はトコペディアに2012年4月に出資を行っており、企業価値向上に伴う含み益の拡大期待などが思惑視されているようだ。

<8035> 東エレク 38880 +970大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を41000円から42000円に引き上げた。サムスンの高水準の投資見通しを織り込んで、業績予想を引き上げた。21年前半のNAND投資拡大のビジビリティが高まっているが、同社などは半導体製造装置業界のなかでも、NAND WFE投資拡大の恩恵が大きいとみている。なお、本日は半導体製造装置大手各社が総じて強い。

<7782> シンシア 671 -94大幅反落。東証と日証金が信用取引に関する臨時措置を実施すると発表、委託保証金率、増担保金徴収率をそれぞれ30％から50％へ引き上げている。業績・配当予想の上方修正などを手掛かりに直近で株価は急伸、12月18日から前日高値まで2.1倍となっている。信用取引規制強化による人気離散を想定で、過熱警戒感が強く反映される形になっているようだ。

<8233> 高島屋 851 -6続落。緊急事態宣言発出への懸念で前日は売り優勢となったが、本日も戻りの鈍い動きに。前日に12月の店頭売上速報を発表している。高島屋各店合計の売上高は前年同月比13.4％減、前月の同11.6％減からやや悪化しているものの大きなサプライズはない。ただ、緊急事態宣言発出による1-2月の売上動向には警戒感も強い状況のもよう。百貨店業界の中では相対的に1都3県の占める比率が高いと捉えられている。

<6200> インソース 1813 +151大幅反発。前日に12月のKPIを発表、講師派遣型研修実施回数は1211回で前年同月比8.7％増、10カ月ぶりのプラスに転じている。また、東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」を継続で、目標株価を2050円から2900円にまで引き上げている。21年9月期は新常態に対応したサービス提供が奏功して再成長に向かうとみており、営業利益は前期比93.9％の大幅増益を予想。

<6752> パナソニック 1230.5 +38.5大幅続伸。国内で生産し米テスラに供給するリチウムイオン電池セルについて、両社は21年の価格設定で合意したと一部で報じられた。合意の有効期間は21年10月1日から22年3月31日までとなっているもよう。価格設定に加え、生産能力や購入量を巡るコミットメント、投資計画に関して特定の条件が定められているようだ。今後の市場拡大が想定されるEV向けリチウムイオン電池事業への期待があらためて高まる形にも。

<6969> 松尾電機 572 +80ストップ高。20年12月において月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、上場廃止基準に該当しないことになったと発表している。これまで、20年1月の月末時価総額が10億円未満となったことで、上場廃止基準に係る猶予期間に入りっていた。市場ではEV関連の中小型株として位置づけられている銘柄でもあり、買い安心感から個人投資家の資金が流入する形になっている。

<6473> ジェイテクト 820 +28反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も940円から1040円に引き上げた。機械セクターにおいては、今年も中国が中心テーマであり続ける構図は変わらず、金額規模や前年比モメンタムが過去最高を更新していく中、昨年大きく出遅れた銘柄群の再評価の機運は高まると判断しているもよう。ちなみに、大幅赤字見通しの同社業績予想は極めて保守的との見方も多いとみられる。

<6508> 明電舎 2483 +100大幅続伸。25年3月期をめどに売上高営業利益率6%を目指す方針と報じられている。21年3月期は3.0％の見通しであり、この2倍の水準となる。EV向けモーターやインバーターなどの販売を伸ばすことが軸になるようだ。EV事業は5年後をめどに売上高500億円、21年3月期見通し比で4倍弱に増やす計画のようだ。EV市場の拡大による業容拡大が期待できる銘柄として、関心が向かう展開になっている。

<4587> PD 5730 +490前日比変わらずを挟んで3日ぶり大幅反発。前日に20年12月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来53億円以上としていたが、67億円に増額している。PDCに関する新規ライセンスなどの積み上げで売上高が上振れ、利益率向上やコスト削減効果なども寄与したもよう。保有有価証券の評価額減少に伴う減損損失計上を発表しているが、最終利益予想も40億円以上から42億円に変更している。《ST》