11月のアパレルと外食売上、新型コロナ影響し不振企業が増加 帝国データバンク調査

2021年1月1日 08:46

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 帝国データバンクの調査によると、アパレルと外食ともに11月の売上は不振の企業が多かったことが分かった。ただしアパレルと比較して外食では企業によって好不調が分かれる傾向もみられた。

【前月は】10月のアパレルと外食、回復傾向にあるもコロナ拡大を不安視 帝国データバンク調査

■アパレルはTOKYO BASE、西松屋チェーンなどで好調続く

 12月25日、帝国データバンクが11月の上場企業(アパレル)の月次売上高動向調査を発表した。アパレルで月次売上高が前年同月比プラスとなったのは対象の24社中6社。10月の14社から8社減、6月以降では最も少なかった8月の5社についで、7月の6社と同じ水準にまで減った。

 新型コロナウイルスが再拡大したことによる外出自粛に加え、気温が高めに推移したため秋冬物の商品が不調が影響した。

 プラスだった6社の中で最も増加が大きかったのはTOKYO BASEで前年同月比16.8%増。ついで西松屋チェーンが同14.5%増、コックスが同13.9%増、しまむらが同11.4%増、ワークマンが同8.6%増、ファーストリテイリングが同0.8%増となっている。

 反対にマイナス幅が最も大きかったのは山陽商会で同29.0%減。以下、ワールドが同24.0%減、はるやまホールディングスが同23.1%減、タカキューが同21.2%減、ジーンズメイトが同20.9%減、コナカが同20.9%減と続く。9月にマイナス幅の大きかった青山商事(43.6%減、11月は11.5%減)、はるやまホールディングス(40.9%減)、三陽商会(40.0%減)などと比較してマイナス幅は小さめの企業が多い。

 ただし、シーズメン(9月:3.4%減、10月:2.8%増、11月:9.9%減、以下同じ)、ライトオン(6.7%減、6.8%増、16.2%減)、ナルミヤ・インターナショナル(0.0%増、10.3%増、6.2%減)などのようにマイナス幅を拡大させたり、マイナスに転落したりした企業もある。

■外食はくら寿司が41.9%増ながら不振企業も多い

 12月29日に帝国データバンクは、11月の外食産業における上場企業の月次売上高動向調査を発表した。外食産業で月次売上高が前年同月比プラスとなったのは、対象の65社中15社(23.1%)で、10月の63社中18社(28.6%)から微減だった。

 GoToイートキャンペーンによる回復基調の終了や、新型コロナウイルス再拡大による営業時間短縮の影響を受けた。

 プラスだった企業の中で増加幅が最も大きかったのはくら寿司で前年同月比41.9%増。ついでアークランドサービスホールディングスが同27.2%増、ギフトが同23.8%増、SBSホールディングスが同22.1%増、モスフードサービスが同22.0%増、フライングガーデンが同20.2%増、物語コーポレーションが同19.7%増、日本KFCホールディングスが同18.9%増、日本マクドナルドホールディングスが同10.2%増などとなっている。

 反対にマイナス幅が最も大きかったのはチムニーで同55.9%減。以下、ペッパーフードサービスが同52.5%減、テンアライドが同47.2%減、マルシェが同43.6%減、大庄が同42.7%減、ワタミが同39.9%減、ダイナックホールディングスが同37.9%減などと続く。先にあげたアパレル企業と比較して好調な企業と不調な企業の差が大きくなっており、新型コロナウイルスの影響がさらに拡大することで12月はより悪化する可能性がある。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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