巣ごもり消費が「業務スーパー」に追い風、神戸物産が過去最高益　20年10月期

　「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する神戸物産の2020年10月期連結決算の純利益が、過去最高を記録していたことが、同社の決算短信で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり消費が伸びを見せる中、野菜や麺類などの冷凍品を中心にプライベートブランドの出荷増が好影響をもたらした。

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　20年10月期連結決算の売上高は前年比13.8％増の3,408億円、営業利益は同24.0％増の238億円、経常利益は同21.7％増の236億円、純利益は同24.8％増の150億円となった。このうち、業務スーパーの売上高は3,201億円で、前年を21.1%上回っている。

　神戸物産の業務スーパー事業は、20年10月期には18店が店を閉めたものの、新たに52店が新規出店して34店舗増え、全国879店に成長した。インターネット通販の伸びやドラッグストアなど他業種の食品取り扱い、新型コロナウイルスの感染拡大で先行き不透明な状況が続く中、既存店の売上高が例年になく伸びている。

　神戸物産は「食の製販一体体制」を目標に掲げ、利用客のニーズに合ったプライベートブランドの開発に力を入れてきた。その結果、価格が安いうえ、賞味期限が長く、量が多いプライベートブランドがメディアなどで話題を集めたほか、コロナ禍による内食需要の高まり、消費者の節約志向とも一致したことが、売り上げ増の要因とみている。特に、冷凍野菜は前期比の2割増を達成し、売り上げの伸びを下支えしている。

　神戸物産は引き続き、プライベートブランドの商品開発に全力を傾けるとともに、関東と九州地方を中心に新規出店と老朽化した店舗の移転を進める考えだ。2021年10月期については、売上高が3,410億円、営業利益が前年比4.0％増の248億円、経常利益が同4.9%増の248億円、純利益が同6.3％増の160億円を見込んでいる。

　2022年10月期まで3カ年の中期経営計画は、売上高目標をこれまでの3,467億円から3,580億円に上方修正した。（記事：高田泰・記事一覧を見る）