ローンを組む際に確認しておきたい年収倍率と返済比率とは?

■幅広い金融機関の審査項目

　投資用不動産（住宅）の購入時にローンを組む場合には、金融機関の審査があるのは周知の通りだろう。

【こちらも】不動産投資で利回りばかりを追求してはいけない理由

　金融機関の審査は、申込者の属性（年収・勤務先・資産背景・借入状況など）や物件の収益性・利便性などが対象となる。

　今回は上記以外にも重要な審査項目となる、年収倍率と返済比率という概念に焦点を当てたい。

　なお、本トピックは住宅ローンにも当てはまる内容であるため、住宅購入を検討している人にも是非目を通していただきたい。

■年収倍率とは

　年収倍率とは購入する物件が年収の何倍であるかを示したものである。「年収の〇倍まで借りられる」といいかえるとイメージしやすいかもしれない。

　投資用ローンにおいては、8倍が1つのラインといわれている。つまり、年収600万円の場合であれば、4,800万円の不動産まで購入可能ということだ。一部金融機関や申込者の属性が優れている場合は、10倍でも融資内定する事例がある。

　投資用不動産の場合は年収に加えて、購入する不動産の家賃収入も加算可能だ。そのため、住宅ローンの年収倍率を超えた金額の不動産を購入できる仕組みとなっている。

　なお、借入がある場合、年収倍率によって導き出された借入可能金額から、その残債を差し引いた金額が融資上限額となりやすい。

■返済比率とは

　返済比率とは、年間収入に対して年間返済がどれくらい占めているかを示したものである。例えば、年間収入が1,000万円で年間返済が300万円の場合、返済比率は30％だ。

　基準となる返済比率のラインは35％といわれている。このラインを超えると、返済比率オーバーとなり、年間収入に対して年間返済が多いと判定されるのだ。

　なお、年収倍率と同様に購入する不動産の家賃収入も加算可能だ。

　返済比率は一般的にその比率が低ければ低いほど、融資は通りやすくなる。

■余裕のある返済計画を

　年収倍率や返済比率という基準が設けられている理由は、申込者のローン破綻を防ぐ意図が大きい。

　当然ではあるが、投資用不動産や住宅といったジャンルにかかわらず、申込者には余裕のある返済計画が求められているといえるだろう。（記事：大掛翔太・記事一覧を見る）