10月のバイト・パート時給、プラス維持も地方に厳しさ

　求人サイトを運営する各社が10月のアルバイトやパート時給を発表し、全国的には前年同月比プラスとなったものの、地方を中心に厳しい状況が垣間見られることが分かった。

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■約2年半ぶりに1％台の増加率に留まる

　12日、リクルートジョブズが10月度のアルバイト・パート募集時平均時給調査を発表した。3大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は前年同月比14円（1.3％）増の1,088円となり、プラスは続いているものの18年6月（前年同月比:1.9％）以来となる1％台の増加率に留まった。

　職種別で時給が大きく上がったのは、販売・サービス系のチラシ・パンフレット配布が1,213円（前年同月比:40円増、以下同じ）、製造・物流・清掃系の製造・生産（重工業除く）が1,145円（108円増）、営業系のテレフォンアポインターが1,389円（87円増）、専門職系の塾講師が1,318円（91円増）。反対に時給が下がったのは、レジャー施設業務全般が1,049円（40円減）、ホテルフロントが1,090円（49円減）、ホテルスタッフが1,049円（33円減）、冠婚葬祭スタッフが1,072円（29円減）と販売・サービス系が多い。

　都市圏別では、首都圏が前年同月比15円（1.3％）増の1136円、東海圏が同2円（0.2％）増の1,003円、関西圏が同25円（2.4％）増の1,066円となり、3圏域ともプラスとなっているものの、全国同様に増加率は低めとなった。

■関西のみ好調、関東・九州はマイナス転落

　同日、ディップが10月度のアルバイト平均時給調査を発表した。全国の平均時給は前年同月比9円（0.8％）増の1,116円となり、2カ月連続でプラスとなったものの、9月は2.1％増だったためリクルート同様に増加率は減少している。

　職種別で時給が大きく上がったのは、事務的職業の営業その他が1,535円（前年同月比:316円増、以下同じ）、事務・データ入力が1,409円（285円増）、専門的職業の医療・介護・福祉その他が1,449円（336円増）、調査業務が1,772円（612円増）、飲食の業務の居酒屋・バーが1,291円（190円増）、サービスの職業のイベント関連が1,726円（293円増）、モデル・エキストラ・芸能関連が2,509円（743円増）と事務職やサービス業で目立つ。

　反対に時給が下がった職種には、専門的職業のSE・PG・エンジニア・運用が1,201円（85円減）、看護・介護が1,276円（331円減）、薬剤師・登録販売者・薬局が1,248円（73円減）、サービスの職業のレジャー・娯楽施設が1,034円（72円減）と専門的職業が目立つ。

　地域別では、関東は前年同月比6円減の1,154円、東海は同40円減の1,042円、関西は同112円増の1,232円、九州は同33円減の967円。関東と九州はマイナスに転落、東海は7月から4カ月連続でマイナス、関西のみプラスだった。

■北海道・四国・九州で厳しく

　13日、マイナビが10月度のアルバイト・パートの平均時給レポートを発表。全国の平均時給は前年同月比32円増の1,122円だった。

　職種別で時給が大きく上がったのは、営業の営業が1,410円（前年同月比:166円増、以下同じ）、アパレル・ファッション関連のその他アパレル・ファッションが1,129円（159円増）、イベント・キャンペーンのアンケート・調査・企画が1,357円（326円増）、イベント企画・運営が1,530円（305円増）、サンプリング・PRが1,521円（149円増）とイベント関連の業種が目につく。

　反対に時給が下がったのは、販売・接客・サービスのカウンター業務が1,065円（157円減）、家電量販店が1,028円（139円減）、携帯販売が1,263円（193円減）、教育の家庭教師が1,455円（310円減）、営業のルートセールスが939円（211円減）、医療・介護・保育の薬剤師・登録販売者が1,124円（293円減）、オフィスワークのその他オフィスワークが1,141円（116円減）、テレフォンアポインター・テレマが1,110円（285円減）と接客業やオフィスワークが目立った。

　地域別では北海道・東北が964円（13円減）、関東が1,203円（39円増）、東海が1,081円（34円増）、甲信越・北陸が1,058円（85円増）、関西が1,108円（29円増）、中国・四国が974円（9円増）、九州・沖縄が970円（16円減）で、7地域中5地域でプラスだった。

　都道府県別では栃木県が1,110円（104円増）、群馬県が1,022円（129円増）、新潟県が1,085円（127円増）、山梨県が1,144円（164円増）、長野県が1,092円（108円増）と100円以上伸びた県が目についた一方、北海道が984円（28円減）、福井県が918円（42円減）、徳島県が911円（23円減）、高知県が886円（39円減）、佐賀県が921円（31円減）、長崎県が311円（34円減）と四国や九州でマイナスの県が目立っている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）