【株式市場】米大統領選後の景気対策などに期待強まり日経平均は朝方503円高のあとも大幅高で推移

◆日経平均は2万3628円38銭(330円90銭高)、TOPIXは1621.10ポイント(13.15ポイント高)、出来高概算(東証1部)は回復し6億3421万株

　11月4日(水)前場の東京株式市場は、米大統領選後の追加コロナ景気対策への期待やNY株の大幅高を受け、日本製鉄<5401>(東1)が再び出直りを強め、ソニー<6758>(東1)は2001年以来の高値に進んだ。日経平均は先物主導で急伸し、取引開始後に502円65銭高(2万3798円13銭)まで上げたが、その後は一進一退を続けながらやや値を消した。

　NTTデータ<9613>(東1)やテンポイノベーション<3484>(東1)が 2日発表の四半期決算を手掛かりに活況高。北日本紡績<3409>(東2)は高機能マスクを東京都下の薬局チェーンで発売開始したことなどが言われて急反発。ログリー<6579>(東マ)、ディーエムソリューションズ<6549>(JQS)は「巣ごもり消費」向けサービス好調による業績動向に注目再燃とされ出直り拡大。

　東証1部の出来高概算は回復し6億3421万株、売買代金は1兆2298億円。1部上場2180銘柄のうち、値上がり銘柄数は1325銘柄、値下がり銘柄数は752銘柄。

　また、東証33業種別指数は26業種が値上がりし、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、サービス、証券商品先物、医薬分、海運、繊維製品、電気機器、保険、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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