中国、デジタル人民元の大規模実験開始 G7は個人の監視につながるとして懸念

2020年10月16日 08:41

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

中国で「デジタル人民元」の大規模実験がスタートした。実験は1人あたり200人民元(約3000円)を抽選で5万人の市民に配る形で実施される。配布される総額は1000万元(約1億5700万円)に及ぶという(TechCrunchCointelegraphNHK)。

デジタル人民元は仮想通貨などとは異なり、中国の中央銀行が発行・管理する通貨「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」となっている。デジタル化により、資金の流れを政府が完全に把握できることから汚職を防ぐとも、偽造通貨の流通を防ぐ効果があるとも言われている。これまでの実験と異なり、広く一般市民が参加している点が特徴。実験は10月18日まで行われ、決済システムの検証などが行われるとしている。実験は10月18日まで行われる予定。

こうしたCBDCの取り組みに対して、13日に行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル通貨に関する共同声明を発表した。それによれば、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」として、中国に対する牽制を含んだ内容となっている(SankeiBiz日経新聞NHK)。

懸念材料とされたのは、個人データの扱いであるという。CBDCが国民の行動を把握のために使われる可能性について問題視している。麻生財務大臣は会議の終了後、透明性などが確保されるまでは(中国は)発行を控えるべきだと発言している。 

スラドのコメントを読む | ITセクション | 仮想化 | IT | 中国 | お金

 関連ストーリー:
米司法省のマネロン訴訟を受けて、北朝鮮ハッカーがビットコインを逃がしはじめる 2020年09月02日
前澤友作氏に成り済まして仮想通貨を搾取する「ギブアウェイ詐欺」が6月に発生していた 2020年08月12日
WebAssembly使用サイトの半分は悪意のある目的に利用しているとの調査結果 2020年01月10日
仮想通貨の相場が一時急落。原因は中国発言か、それとも米国人投資家の税金対策か 2019年11月29日
米内国歳入庁(IRS)、暗号通貨を利用した脱税行為が疑われる1万人以上に警告を送付 2019年11月15日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード中国G7仮想通貨

関連記事

広告