【株式市場】菅氏の政策関連株など高いが円高再燃し日経平均は一時207円安

◆日経平均は2万3427円30銭(132円00銭安)、TOPIXは1639.80ポイント(11.30ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億7709万株

　9月15日(火)前場の東京株式市場は、円高を受けて日経平均は120円安で始まり、10時にかけて207円95銭安(2万3351円35銭)まで下押す場面があった。中で、菅官房長官の「デジタル庁」構想などを受けエムスリー<2413>(東1)やメディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)などが高く、地銀再編の思惑で富山銀行<8365>(東1)なども高い。日経平均は前引けにかけて100円近く持ち直した。

　ソニー<6758>(東1)は堅調に始まったもののゲーム機の減産観測報道が伝わり9時半過ぎから急落、軟調転換。エムジーホーム<8891>(東2)とイトクロ<6049>(東マ)は業績予想などが好感され2日連続ストップ高。サンバイオ<4592>(東マ)は米国での臨床試験の追加解析結果などの発表が注目されストップ高。トーシンHD<9444>(JQS)は四半期決算が材料視されストップ高。　

　東証1部の出来高概算は5億7709万株、売買代金は1兆4974億円。1部上場2174銘柄のうち、値上がり銘柄数は545銘柄、値下がり銘柄数は1531銘柄。

　また、東証33業種別指数は、その他製品1業種の値上がりにとどまり、値下がり率の小さい業種は、その他金融、サービス、銀行、機械、海運、輸送用機器、などとなっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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