コロナ関連の破たん428件に　7月と同水準で推移　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは21日、中国武漢発・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け破たんした国内事業者数が、累計で428件に達したと発表。8月は同日時点で54件に達し、7月の月間80件と同水準で推移している。

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　上場企業においても、外食、空輸、アパレル、娯楽、旅行・宿泊、鉄道、自動車関連など幅広い業界で売上が減少。新規感染者が増える中、コロナ禍の長期化で資金繰りの苦しい企業が増え、雇用環境の悪化、消費の低迷、物価下落と景気悪化の悪循環が懸念される。

　東京都の22日の発表によれば、都内で新たに陽性が確認された人の数は256人で、新規感染者数は45日連続で3桁となった。東京都で7月上旬頃より新規感染者が増加し、その後全国へ波及する中、8月に入り感染者に占める60歳以上の割合が上昇。これに合わせ重症者が増えており、医療体制の乏しい地域を中心に死亡者の増加が懸念される。

　内閣府は17日、2020年第2四半期（4～6月）の実質国内総生産（GDP）が、前期比年率換算で27.8％減だったと発表。コロナ禍の影響から戦後最大の下落を記録した。外出自粛やインバウンド激減の影響を受けやすい外食、空輸、アパレル、娯楽、旅行・宿泊、鉄道等のほか、日本の主力産業である自動車関連で苦戦が続く。幅広い業界で資金繰りが悪化する中、企業のキャッシュフローと雇用維持を支えてきた雇用調整助成金の特例措置は、財源がボトルネックとなり延長できない可能性が指摘されている。

　マイナビの18日に発表によれば、2021年新卒採用で採用が決まっている人がいない企業の割合が36.6％と、前年比9.1％上昇。コロナ禍の長期化で業績の先読みが難しいことに加え、対面での面談が実施できずに採用活動が滞っていることが要因。オンライン採用への対応が遅れた中小企業ほど選考が遅れているという。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間22日午後3時時点で2,295万人超、死者数は79万人を超えた。国別の累計感染者数は、米国の562万人超を筆頭に、ブラジル353万人、インド297万、ロシア94万人、南アフリカ60万人、ペルー55万人、メキシコ54万人、コロンビア52万人、チリ39万人が続く。

　パンデミックの原因となった中国では、直近数日に渡り新規感染者ゼロを記録。IT産業を中心とした米中の摩擦は中国による香港国家安全法の施行により多方面に広がる。11月の米大統領選挙でどちらの候補者が勝った場合でも、米国の中国に対する姿勢は変わらないとの見方が強い。

　かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が21日17:00時点で428件に達したと発表。このうち369件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理で、そのうち86.7％と大半を破産が占める。業種別では、引き続き飲食業、アパレル、宿泊業が多い。その他、飲食業の苦戦を受け飲食製造業でも破たんが増えている。（記事：dailyst・記事一覧を見る）