コロナ禍で急増　副業勧誘詐欺の進化した手口とは

　新型コロナウイルスによる影響から、副業勧誘詐欺が急増している。以前から問題になっていた副業勧誘詐欺だが、被害者には未成年も目立っていた。だが、新型コロナにより、詐欺の対象も変化している。

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　本記事では、新型コロナで進化する副業勧誘詐欺の手口や、その対策について紹介する。

■学生だけでなくコロナ禍では社会人も警戒が必要

　副業解禁以来、その関心の高まりと共に、副業勧誘詐欺も増加してきた。オレオレ詐欺の摘発が進む中、副業勧誘を装う新種の詐欺が出現。その被害者は、未成年の若者が中心だった。「親にバレない」、「手軽に稼げる」、「銀行口座なくてもOK」と甘い言葉に騙されてしまうのだ。

　ところが最近では、被害者は学生だけでなく、社会人にも拡大。その理由は、新型コロナウイルスによる経済的打撃にある。新型コロナによる解雇や雇止めは社会問題化しており、経済的困窮に陥る人々が後を絶たない。厚生労働省の発表によれば、新型コロナを理由に解雇・雇止めにあった人数は、7月31日時点で4万1391人に上る。

　その中には、なんとか収入を得ようと仕事を探しているうちに、副業勧誘詐欺の怪しい仕事に応募してしまう人もいる。詐欺を働く輩は、経済的困窮に喘ぐ人々の心理すらも食い物にしているのだ。

　具体的な被害としては、情報商材やネズミ講の勧誘マニュアルの購入、さらにポイントサイトへの誘導が挙げられる。仕事の前に情報商材などを購入させられるが、その後は到底不可能な無理難題を押し付けられる。成果が出せないことから、報酬を受け取ることができない。先に支払った費用だけが残り、そこで詐欺に気付くのだ。

■SNSによる直接交渉は副業勧誘詐欺のリスクが高い

　副業勧誘詐欺の被害が増加している要因には、ステイホームによってスマホを見る時間が増えたことが挙げられる。それにより、必然的に被害に遭うリスクも高くなっているのだ。とりわけ、SNSが詐欺被害の入り口となっている。

　SNSの場合、「簡単に稼げる」といった宣伝文句が目に入り、軽い気持ちで画面をタップしてしまいやすい。さらに、スマホの簡単な操作で対価を得られると騙る詐欺だけではなく、違法な「闇バイト」の勧誘も問題化してきている。軽い気持ちで応募したことから違法な仕事に携わってしまい、後に引けなくなってしまうというケースに発展するのだ。

　近年のスマホやSNSを通じた副業勧誘詐欺の特徴は、ネットゆえに警戒心が緩むことにある。被害者が気付いた時には、すでにクモの巣にかかり身動きが取れない状態になってしまうのだ。ただ詐欺被害に遭うだけではなく、オレオレ詐欺の受け子のように、犯罪者側になってしまいかねない危険性すらある。

　だが、ネットで仕事を探す場合、個人で相手の身元を調べるには限界がある。そのためにも、求人サイト、マッチングサービスやクラウドソーシングを活用するべきだ。新型コロナによる経済的打撃がさらに大きくなれば、副業勧誘詐欺も増えるだろう。しっかりとしたリスク管理で副業し、身を守りたい。（記事：西島武・記事一覧を見る）