国内でも中国製アプリ制限の動き 一部議連が政府に提案

2020年7月31日 09:08

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward 曰く、  インド米国のように、国内でもTikTokをはじめとする中国製アプリを制限する動きがあるようだ。国内でのTikTok利用者は1千万人以上だという(毎日新聞日経新聞iPhone Mania)。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国製アプリの利用制限を行うことを政府に求めていくそうだ。同議連は28日に会合を開き、有識者を交えて議論を行った。会合に出席した専門家からは、国内の自治体がTikTokと提携していることを問題視する発言もあったという。

読売新聞によれば、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むことで、制限を行う考えであるようだ。会合では利用制限や事業者への立ち入り検査に必要な法整備や調査機関の能力強化について話し合いがもたれた模様(読売新聞)。

ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、TikTokに関しては何らかの規制を「いきなり上からやるわけではない」とし、ユーザーにどういうリスクがあるかを説明していきたいと話している。議連は、9月に提言をまとめて政府に申し入れる方針とのこと。

 スラドのコメントを読む | YROセクション | 検閲 | 日本 | 通信 | YRO

 関連ストーリー:
Twitter、ネット陰謀論「QAnon」を拡散するアカウントを7000以上削除 2020年07月27日
InstagramがTikTokに類似したサービスを8月から米国で展開。すでにインドでもサービス提供 2020年07月23日
米政府、TikTokなどの禁止を検討中と報道。TikTokユーザーは怒りでトランプ公式アプリを攻撃→ランキングアップへ 2020年07月10日
インド、TikTokなどの中国製アプリの使用を禁止へ。国家安全保障上の理由から 2020年07月01日
TikTokが他のアプリで入力中のテキストを読み取る様子が動画化される 2020年06月30日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード中国安全保障自民党iPhone甘利明TikTok

関連記事

広告

財経アクセスランキング

広告

写真で見るニュース

  • 太陽の活動が極大となった時(左・2014年4月)と極小になった時(右・2019年12月)の比較。2019年12月はソーラーサイクル25の始まりと考えられている。(c) NASA/SDO
  • 新型フェアレディZプロトタイプ(画像: 日産自動車の発表資料より)
  • ARナビゲーション(欧州仕様)(画像: メルセデス・ベンツ日本の発表資料より)
  • (画像: 本田技研工業の発表資料より)
  • 音声解析AI電話「MiiTel(ミーテル)」の自動文字起こしイメージ。(画像: レブコムの発表資料より)
  • ウシオ電機が開発した紫外線装置「Care222」(画像: ウシオ電機の発表資料より)
  • 新型「LS」(画像: トヨタ自動車の発表資料より)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース