外食業、6月売上は回復傾向も足元は厳しい状況　帝国データバンク調査

　帝国データバンクが外食業の6月次売上高動向調査を発表し、前年同月比マイナスの企業が9割近くを占めるものの、その多くが回復傾向にあることが分かった。ただし足元の状況から厳しい先行きも示唆している。

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■9割近くの飲食業がマイナス

　30日、帝国データバンクが2020年6月の「上場企業（外食産業）の月次売上高動向調査」を発表した。これは、外食事業を展開している上場企業や上場グループ中核企業を対象として、7月29日時点でHPなどにて6月の月次データを開示している60社について、全店実績を集計、分析したもの。6月の前年同月比がプラスとなったのは60社中7社（11.7％）のみで、9割近くの企業でマイナスとなっている。

■50％以上のマイナスはチムニーなど7社

　前年同月比プラスの7社で最もプラス幅が大きかったのはラーメンチェーン「町田商店」などを運営するギフト（前年同月比:28.0％増、以下同じ）。ついでモスフードサービス（4.7％増）、アークランドサービスホールディングス（4.0％増）、物語コーポレーション（2.3％増）、くら寿司（2.1％増）、SRSホールディングス（2.1％増）、丸千代山岡屋（1.0％増）となっている。

　マイナス幅が最も大きかったのは居酒屋チェーン「はなの舞」などを運営するチムニー（73.8％減）。以下はフレンドリー（71.0％減）、ワタミ（65.7％減）、ダイナックホールディングス（58.3％減）、ゼットン（56.4％減）、テンアライド（54.8％減）、力の源ホールディングス（51.7％減）となり、この7社（全体の13.2％）が50％以上のマイナス。

　さらにマイナス幅が50％未満の企業数では、10％未満が6社（11.3％）、10％以上20％未満が10社（18.9％）、20％以上30％未満が10社（18.9％）、30％以上40％未満が13社（24.5％）、40％以上50％未満が7社（13.2％）。

　その他の注目企業では、先日150店の閉店を発表した吉野家ホールディングスは11.0％減、経営の先行きに注目の集まる大戸屋ホールディングスは33.8％減、キリの良い値上げが話題となったサイゼリヤは33.4％減、コメダホールディングスは11.7％減、日本KFCホールディングスは2.0％減、日本マクドナルドホールディングスは2.8％減となっている。

■マイナス幅縮小も厳しい状況が続く

　5月と6月の2カ月連続で前年同月比マイナスだった51社の内訳をみると、マイナス幅が縮小した企業は50社（98.0％）、拡大した企業は1社（2.0％）となっており、マイナスが続きながらも、売上が回復する傾向にある企業が多いことが分かった。

　ただし、7月に入って新型コロナウィルスの感染者数が再び増加する傾向にあることから、外食店に向かう客足が再び減少したり、自治体などから休業の要請が行われたりする可能性もあり、今後の見通しについて「厳しい状況が続く」としている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）