子供の教育費はいくら必要? 備える方法とは

2020年7月25日 09:29

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 ちょうど1年前頃に、「老後2,000万円問題」が世間を賑わせた。金融庁が発表した報告書には、次のような内容が書かれていた。それはつまり、退職後にゆとりある生活を死ぬまで維持するのに、年金だけの収入では平均して2,000万円ほど足りないという内容だ。

【こちらも】教育費が年々増加傾向 「教育費が家計を圧迫している」6割半

 その内容はともかく、家庭でかかる資金の中で、老後資金並みにまとまった額が必要となるものがある。それは、子どもの教育資金だ。

 一体、どれほどのお金が必要なのかを紐解き、教育資金に備える1つの手段として、学資保険を紹介する。

■子どもの教育資金の相場

 子どもの教育資金といっても、その額は家庭ごとのやり方や考え方によって異なるだろう。習い事や塾に通わせるのか、それともできるだけ学校教育に頼るのか。もしくは、国公立か私立かによっても変わってくる。

 そこで、学校にかかる費用の相場の目安を紹介する。参考にするのは、2018年度の文部科学省による「子供の学習費調査」と日本学生支援機構による「学生生活調査」だ。

 両資料からわかることは、次の内容だ。幼稚園から大学まで全て国公立で通った場合は、約1,100万円以上の資金が必要になる。一方で全て私立なら、約2,600万円以上もかかる。まさに、老後2,000万円問題並みの巨額な数字だ。

■教育資金をどう準備するか

 1,000万円以上もの資金をどうやって貯めるか。その方法は、いくつもある。例えば、シンプルにコツコツ貯金していくことだ。ただし、今の低金利の時代では、あまりに非効率だ。

 または、資産運用の運用利回りを活かして増やしていくのはどうか。今は書店に多くの投資指南書が並び、まさに投資ブームだ。貯金するよりも、高い利率を確保できる可能性がある。

 だがもちろん損をするリスクはある。さらに、リスクを避けるための勉強にも時間が必要だ。仕事や家事で忙しい中、高いモチベーションを維持して取り組み続けるのは、難しい。

■学資保険の有用性

 そこで、学資保険の活用はどうだろうか?学資保険とは、子どもの教育資金に備えるための貯蓄型の保険だ。毎月決まった額の保険料を払い続ければ、子どもの入学・卒業のタイミングで祝金や満期保険金を受け取れる。

 1番の強みは契約者が亡くなったり、高度障害になったりしても祝金や満期保険金を全額受け取れることだ。本来教育資金は、親などの親権者がいないと準備できない。しかし、一度学資保険に加入して、保険をきちんと払っていれば、万が一のことが起きても備えができる。

 他にも特約をつけて、契約者や子どもの病気・ケガに備えたり、生命保険料控除を使った節税もできる。親からすると、心強い保険商品ではないだろうか。(記事:たけお・記事一覧を見る

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