米政府、8月から中国5社の製品使う企業を取引から排除　日本は800社に影響

米中貿易摩擦が日本企業にも波及しそうだ。トランプ政権は8月13日から「国防権限法」を施行する。この法律では、米政府機関が中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる（時事ドットコム、日経新聞）。

該当する中国企業はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラで、これら5社の製品やサービスを利用する企業・団体とは新規取引だけでなく、契約の延長や更新も不可能となる。

日経によれば、米国政府と取引している日本企業は800社を超えており、案件数も約1万1000件に上るという。これらの企業は該当する中国製品の排除が避けられなくなっている。米政府と取引する企業は、先の中国企業の製品やサービスを使っていないとする証明書の提出が求められている。違反した場合は罰則もあるとしている。　

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