仏、伊、英で5Gからのファーウェイ排除強まる

2020年7月15日 09:45

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward 曰く、 ヨーロッパの一部で5G基幹設備のファーウェイ排除の動きが強まっている。

フランスは7日、ファーウェイ製の第5世代(5G)移動通信機器に関しては、期間限定での使用を認めるという決断を下した。与党・共和国前進でサイバーセキュリティー委員会メンバーでもあるボトレル議員の発言によれば、ファーウェイ製品を「段階的に排除する措置だ」とのこと(Bloomberg)。

イタリアでもファーウェイ製品を排除する方針であることが報じられている。イタリアとブラジル両国で5G環境の構築に動いていたイタリアの通信大手テレコム・イタリアが、基幹通信網の入札にファーウェイを入れず、事実上の排除を決めたとしている(Reuters)。

イギリスでもジョンソン政権がファーウェイ排除に乗り出している。14日に会合が開かれる国家安全保障会議(NSC)で方向性が決められるという。具体的な案としては、2021年終盤までにファーウェイ設備の新規導入を禁止し、その後2027年までに完全排除する方向でまとまりつつある模様。

ただ英国の通信大手BTは、急激な排除は通信障害を起こす可能性があるとして、「ファーウェイ製品をすべて排除するのであれば、理想的には7年間の時間が欲しい」という時間的な猶予を求める発言をしている(BloombergBloombergその2Reuters)。

 なお現在の5G設備市場シェアは、1位がファーウェイで35.7%、2位がエリクソンで24.6%、3位がノキアで15.8%、4位がサムスンで13.2%だそうだ(36Kr Japan)。

 スラドのコメントを読む | EU

 関連ストーリー:
2009年に起きたカナダ・ノーテル破綻は中国のサイバー攻撃が原因か。市場を引き継いだのはファーウェイ 2020年07月07日
米FCC、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威と認定 2020年07月01日
NTTとNECが資本業務提携へ。5G基地局などの技術を共同開発 2020年06月27日
台湾・TSMC、ファーウェイからの新規受注を停止へ 2020年05月20日
米、米企業に対しファーウェイ製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長 2020年05月18日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード安全保障イギリスブラジルセキュリティイタリアG7フランスファーウェイ(Huawei)

関連記事

広告