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ショートムービーのTikTokが難しい立ち位置に置かれつつあるようだ。中国で香港国家安全維持法が施行されたことで、TikTok自身も中国からの検閲やユーザーの情報提供を求められることを回避するため、香港からの撤退を発表した。一方でアメリカのポンペオ国務長官からは、TikTokを国家安全保障上問題があるとして使用禁止を検討していると発表されている(CNE、GIGAZINE、NHK、TechCrunch)。
同社は数日以内に香港のアプリストアから「TikTok」を削除し、香港内での利用ができないようにするという。声明では直接は香港国家安全維持法に触れていないものの「最近の一連の出来事を踏まえ、香港でのTikTokアプリの運営を止めることに決めた」と発表している。
TikTokを運営するバイトダンスは中国系資本の企業ではあるが、TikTok自体は中国本土では利用できないサービスだった(Douyinという代替サービスはある)。一方で香港ではサービス展開が行わており、香港では2019年9月現在で15万人の利用者がいたという。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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