コロナ禍で根付く、新しい「学び」のカタチ　企業Webセミナーの需要高まる

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「学び」が大きく変わりつつある。文部科学省も教育機関のICT「Information and Communication Technology(情報通信技術)」活用を推進しており、学校授業が再開された後も、塾や予備校などではオンライン講座が積極的に利用されているようだ。

　学生だけでなく、ビジネスにおいてもオンラインで学ぶというスタイルが急速に浸透しつつある。コロナ以前も働き方改革の一環として、リモートワークやWebによるセミナーは行われていたが、抵抗感を持つ人も少なくなかった。しかし、緊急事態宣言下で様々なイベントやセミナーが中止され、企業活動の制限が余儀なくされる中、会場に集まらなくても開催、受講できるオンラインセミナーへの需要が双方から高まり、リモートワークの広がりとも相まって導入する企業が急増しているのだ。

　Webセミナーは、「Web」と「Seminar」を合わせた造語である「ウェビナー(Webinar)」や、オンラインセミナー、E-ラーニングなど、様々な呼ばれ方をするが、基本的にはいずれもインターネット上で配信するセミナーや講演会、講義、研修のことを指している。とはいえ、その規模や目的、スタイルは多彩だ。

　例えば、電機メーカーのNEC〈6701〉は、7月13日から17日の5日間に亘り、Zoomを利用した無料ライブ配信「NEC iEXPO Digital 2020」を開催する。「New Normal」をキーワードに、これから目指すべき社会や新たなビジネスシーン、それらを実現するために発揮すべき「デジタルのチカラ」について、23の講演とセミナーが予定されており、スピーカーはNEC社員だけでなく、自治体や銀行、ハウスメーカーなど、各方面、各分野のエキスパートたちが登壇する予定だ。

　また、専門分野におけるWebセミナーの好例としては、電子部品メーカーのロームが技術者向けのセミナーを定期開催している。同社では2018年頃からすでに、会場で開催する講座やセミナーと並行して、LEDやマイコン、そして同社が得意とするSiCパワーデバイスなど、様々な分野についてのWebセミナーを定期的に配信している。同社のWebセミナーが優秀なのは、専門の技術者向けでありながら、「初級編」や「基礎編」がしっかりと用意されている点だ。若手の技術者の育成や教育に活用できるのはもちろん、ベテラン技術者が技術や特性などを確認するのにも役立つ。また、たとえ専門外の分野でも、関連する分野や技術のアウトラインを把握するのにはもってこいだ。同社のようなWebセミナーが各業種、分野で増えていけば、日本のモノづくり産業の地盤はさらに深化、活性化するのではないだろうか。

　そして、こういったWebセミナーやオンライン研修・カンファレンスなどの開催を支援する動きも活発になってきている。

　6月には、マーケティングクラウドの提供などを行う情報通信業者のシャノンと、ネットワークコンテンツ配信の老舗である Jストリームが、協業を発表。シャノンの統合型マーケティング支援システムとJストリームの動画プラットフォームを連携させることで、企業が参加登録型で行うWebセミナーなどのオンラインイベントの開催に必要な仕組みを提供していく。 参加申し込みの管理や配信などはもちろん、参加者単位での動画視聴履歴をマーケティングデータとして取得することができるなど、付加価値の高い総合支援システムとなっているのが特長だ。

　緊急事態宣言は解除されたものの、東京などの大都市圏では未だに緊張状態が続いている。少なくとも、ワクチンが開発されるまでは予断を許さない状況が続くだろう。そんな中でも、日本の企業活動を停止させず、発展させるためには、インターネットの果たす役割は益々大きくなるだろう。Webセミナーを存分に活用して、個人としても企業としても、ステップアップに励みたいものだ。(編集担当:藤原伊織)

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