【株式市場】北朝鮮情勢が注視され日経平均は一時264円安だが次第に回復

2020年6月17日 12:23

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均は2万2414円50銭(167円71銭安)、TOPIXは1585.51ポイント(7.94ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億6824万株

 6月17日(水)前場の東京株式市場は、北朝鮮情勢が注視され、石川製作所<6208>(東1)などの防衛関連株が軒並み一段高となったが、日経平均は9時30分にかけて264円14銭安(2万2318円07銭)まで下押した。一方、NY株は高く、ソニー<6758>(東)や任天堂<7974>(東1)は朝から高いまま推移。日経平均も次第に持ち直した。

 ネオジャパン<3921>(東1)が活況高となり、レカム<3323>(JQS)と子会社同士の提携などを材料視。ラクーンHD<3031>(東1)は介護・リハビリ関連IoT支援会社への製品導入が注目されて活況高。JTOWER<4485>(東マ)は楽天モバイルの基地局需要などへの期待があるとされ急伸。イナリサーチ<2176>(JQS)は新型コロナワクチンや治療薬の開発受託の拡大などが言われ連日ストップ高。

 東証1部の出来高概算は5億6824万株、売買代金は1兆346億円。1部上場2168銘柄のうち、値上がり銘柄数は803銘柄、値下がり銘柄数は1269銘柄。

 また、東証33業種別指数は6業種が値上がりし、情報・通信、精密機器、その他製品、電気機器、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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