副業を取り入れる働き方先進企業 (1)「ライオン」

　副業を推進する企業が少しずつ増えてきているが、まだまだ日本企業の理解は不十分ともいえる。そんな中、いち早く副業に対して可能性を見出し、企業の成長に活かしている企業を紹介していきたい。第1回は、ライオンだ。

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■人事部が社員に副業を紹介する制度がある!?

　ライオンは、洗剤や石鹸をはじめとする日用品から、医薬品やペット商品などをてがける大手生活用品メーカーだ。同社では多角的な副業の推進が進められている。その一つが、人為部が社員に副業を紹介する制度だ。

　同社は、人材紹介会社と連携をすることで、数多くの「副業案件」を取りそろえ、社員に紹介できる状態を作っている。このような取り組みを行う意図としては、所属する企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促していきたいというものだ。

　また社員が働きすぎないように、副業をするための条件というものも定めてある。

　まず、本業の残業時間と副業の労働時間の合計が月80時間を超えないこと。そして、翌日の勤務まで最低でも10時間のインターバルを設けること。さらに、週に1日は休日を取得するようにすること、というものだ。

　なお当然ではあるが、競合他社に当たる日用品メーカーでの副業、公序良俗に反するものは禁止されている。

■ほかの企業の社員による、副業人材も募集中！

　自社の社員だけでなく、他社からの副業人材が活躍できるような環境も整備している。他の企業で働く社員を対象として、副業という形でライオンに勤める人を募集している。

　新型コロナウイルスの影響でリモート勤務が浸透し、様々な働き方が認められるようになった現代の動き方を踏まえて、新しい取り組みを始めたようだ。人材紹介会社を通じて、新規事業の立ち上げ通じた人材を採用し、外部の専門家を副業という形で活用することで、さらなる事業の発展を進めていくという。契約の形態は、個人への業務委託となるようだ。

　副業を行える環境を整備し、自社でも副業人材を活用する、という現代の新しい流れにそった柔軟な取り入れを行っている企業だといえるだろう。（記事：後藤遼太・記事一覧を見る）