コロナ禍で不動産投資に大変動! テレワークで地方の住宅に注目

　コロナ禍による影響は多くの企業に広がっているが、不動産投資も例外ではない。すでにオリンピック景気のピークアウトから、今は下降トレンドへ転じている。外出自粛で各企業がテレワークを強化し、都市部のオフィスビルやテナントなどが大暴落の危機に直面しているのだ。このような不動産市場にあって、にわかに投資価値アリと注目されているのが、都市部から50km圏あたりの不動産である。

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　もともと行政はオリンピックや地方創生の対策として、都内企業のテレワーク強化を推進してきた。すでにNTTグループやNECなど大手企業をはじめ、多くの企業が準備を進めており、ある意味でコロナ禍がスイッチとなった形だ。労働人口の約16％がテレワークを実施する現状に加え、今後40％以上の労働者がテレワークへ移行するとも見込まれている。

　となると、俄然注目を集めるのが都市部から遠距離にある不動産物件だ。とくに都市部まで通勤1～2時間程、40～70km圏あたりに需要が集まってくると目されている。現時点のテレワークでは、週に1～2度の通勤が必要となるケースが多く、まずはこのエリアでの投資にチャンスがあるだろう。

　そこで通勤を考慮した物価が安いエリア内で、手ごろな賃料のマンションからブーム・マーケット化する可能性が高い。なおかつストレスが軽減できる落ち着いた地域で、家族との時間・趣味の時間もエンジョイできる環境が好まれるだろう。もちろん、将来5G導入見込みのある通信インフラが整った地域であることもポイントで、過不足のない仕事環境が確保できる住宅に不動産投資が集中する点に要注意だ。

　また、都心へのアクセスの良さや駅近にこだわる必要がない点も、考慮すべきだ。生活インフラが整ったコンパクトでおしゃれな市街地にほど近い郊外の住宅街、新興住宅地とか自然豊かでアウトドアが楽しめる地域にもニーズ拡大の期待がある。

　投資対象となる不動産物件は、とくに都市部からの移転者向けの物件で、庭と間取りに余裕のある注文住宅や、テレワークに適した環境をそなえるファミリー向け賃貸マンションなど。戸建て住宅を購入して定住しようとのニーズも多いため、相応の条件を満たした質の高い不動産物件への投資が成功のカギとなるかもしれない。

　これまで過疎化に苦しんでいた地域、かつて栄えたリゾート地にもスポットライトが当てられる可能性があり、不動産業界や建築業界は新たな市場開拓へ期待を膨らませている感じだ。ちなみに、過疎法に基づく行政や自治体の転入者優遇もチェックしておくべきだろう。生活費の軽減にメリットのある不動産物件であることも条件に加えておきたい。（記事：TO・記事一覧を見る）