野村不HD、任天堂、JALなど/本日の注目個別銘柄

2020年5月7日 16:52

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記事提供元:フィスコ


<3231> 野村不HD 1817 +106急反発。先週末に20年3月期決算を発表、営業利益は819億円で前期比3.5%増益、市場予想を30億円弱上回る着地になっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響でホテル事業などが影響を受けたものの、分譲マンション販売好調などがけん引した。21年3月期ガイダンスは非開示としているが、年間配当金は前期実績同様に80円としており、強い収益基盤の裏付けとして安心感にもつながっているようだ。

<3630> 電算システム 3090 +500ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は11.1億円で前年同期比42.3%の大幅増益、上半期計画11.2億円、同8.7%減にほぼ達する状況となっている。通期予想の上振れなどに対する期待感も先行する形に。SI・ソフト開発及び商品販売が、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージやG Suiteなどクラウド関連サービスなどの案件を中心に大きく伸長したもよう。

<4521> 科研薬 6160 +330大幅反発。西村経済財政・再生相が昨日、新型コロナウイルス治療薬候補「イベルメクチン」を研究する北里大を視察し、実用化に向けた研究や治験を後押しする考えを示している。イベルメクチンは抗寄生虫薬であり、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大の大村教授が発見した物質をもとに開発されているもの。同社は、イベルメクチン0.5%外用剤について、国内でのライセンス契約を米アーバー社と結んでいる。

<2477> 手間いらず 4340 +60反発。先週末発表の第3四半期決算が好感された。累計営業益は8.85億円で前年同期比39.5%増、1-3月期も2割超の増益となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による宿泊需要減少の影響が懸念されていた中、想定以上に底堅い業績推移と捉えられた。今後は新規契約獲得の鈍化や閉館などによる契約数の減少も想定されるが、固定収入のウェイトが高いことを背景に、大幅な業績悪化は避けられるとの見方も。

<8165> 千趣会 327 -34急反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は10億円の赤字で、前年同期比6億円の損益悪化となった。4月27日には通期業績予想を未定と変更しているが、変更前は18億円の黒字、前期比10.3億円の損益改善予想であったため、新型コロナウイルスによる収益への悪影響は想定以上との見方が強まっているもよう。ブライダル事業における挙式延期などの影響が大きく響いているもよう。

<5938> LIXIL G 1356 +65大幅反発。先週末に、子会社である伊ペルマスティリーザの株式譲渡、それに伴う業績修正を発表している。赤字事業の譲渡によって、20年3月期事業利益は470億円から585億円に上方修正、コア事業はおおむね計画通りであるもよう。コア事業と位置付ける水回り製品と建材への事業集中が進むこと、偶発債務の減少による資金調達コストなど財務面への好影響などが評価される形に。

<7974> 任天堂 46100 +1450前日比変わらずを挟んで5日ぶり反発。ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」が世界的なヒットとなり、米調査会社によると、3月20日に発売した同ソフトの3月売上は500万本で、家庭用ゲームのダウンロード月販売で新記録を更新したと伝わった。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に外出自粛が広がるなか、業績の下支えとして期待される状況。相対的な業績の堅調推移、高い製品開発力などがあらためて評価される形に。

<9201> JAL 1747.5 -130.0大幅続落。新型コロナウイルス感染拡大による甚大な悪影響があらためて意識され、ANA<9202>とともにきつい下げとなった。足元でも減産規模が拡大している。市場予想では同社の4-6月期最終損益は1650億円の赤字になるとみられる。また、1カ月当たりの資金流出額は600-700億円規模ともされるが、手元資金水準の急速な低下に対応する有利子負債の増加は、今後の展開への足かせになるといった見方も。

<8002> 丸紅 465.7 -39.0後場急落。前引け後に20年3月期の決算を発表、純損益は1975億円の赤字、3月25日に下方修正した水準での着地、前期比では4294億円の損益悪化となった。21年3月期は減損軽減などで1000億円の黒字転換見通しだが、市場予想は下振れとみられる。また、年間配当金は20年3月期の35円に対して15円を計画、減配幅の大きさがネガティブなインパクトにつながっているようだ。

<8359> 八十二銀 355 -23大幅続落。先週末に20年3月期の決算を発表、純利益は221億円で前期比1.8%減、ほぼ計画線だが、第3四半期までで従来通期予想に対する進捗率は9割超であったため、1-3月期の大幅減益を弱材料視。株式関連で損失が増加したもよう。また、21年3月期は業績・配当見通しともに非開示としている。銀行セクターの非開示は想定されていなかったもようでもあり、先行き不透明感を強める形にもなっているようだ。《US》

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