【絶滅の危機? (1/3)】日系自動車5社、米新車販売3月は4割減　4月は8割減か?

　自動車メーカーは、販売会社も含めて生き残れるのであろうか。日系5社（トヨタ、日産・三菱、ホンダ、マツダ、スバル）の2020年3月期におけるアメリカ市場での販売台数は、合計で約27万台となり、前年同月から43%減少した。4月は8割減とみられており、危惧される。

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　全米では、自動車販売店は「必要不可欠な業種」として営業を認めている州が多いものの、日本でも既に販売は極端に減り、整備や車検など必要な業務に対してしか客足がないようだ。「営業マン」の解雇が現実味を帯びてくる状況であろう。

　アメリカ市場での3月期販売台数では、トヨタが前年同月比37%減の約13万5000台と下落率が最も低かった。ホンダは半減の同48%減で7万7000台。スバルとマツダは4割以上減となり、三菱自動車は52%減と最も大きく下げた。日産自動車は、四半期開示のため3月期の販売台数は明確でないが、1～3月の四半期販売では前年同期比30%減の25万台となり、1～3月四半期では日本メーカーで最大落ち込みとなった。

　この数字だけでも各社の実力が垣間見えるが、4月に入ると最も下げ幅が少なかったトヨタは、これまで施してきたTNGAの戦略でも対応しきれないゾーンに入ってくる。他のメーカーは既に対応できない状況であろう。それぞれその「対応力」の中身を考えおきたいところだ。トヨタ「TNGA」の本当の狙いを理解しておくと、「企業としての備え」について分かってくる。

　企業活動の本質は、「資金運用」である。そして、そのシステムに「人間の生活のためのインフラ機能」が託されている。そのため、資本主義が台頭し始めた産業革命の頃から「資金効率」が優先課題となり、労働者に払われる給料と、株主に払われる配当とのせめぎ合いの関係となっている。

　その経済活動の基本には、「原材料を加工して販売する」ことがある。そこにソフト開発が加わっても、勘違いがあってはならないことだが、「コスト配分が違ってくるだけで基本メカニズムは変わらない」。

　ソフト全盛の現代に至っても、人間の生活には「衣・食・住」どれをとっても必ず「物」に頼らなければ話にならないことを理解しておくことだ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）

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