新型コロナ関連の経営破たん　全国で36社に　東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチは3日、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を原因とした経営破たんが、全国で36社に増えたと発表した。このうち倒産した企業は17社、法的手続き準備中の企業は19社。現時点では、宿泊業や飲食業などウイルス拡大の影響を直接に受ける業種の中小・零細企業が多いが、様々な産業へ広がりつつある。

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　中国・武漢市で昨年12月頃に発生した新型コロナウイルスの世界における感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によれば、直近1週間で50万人増え日本時間4日未明において104万人を超えた。また死者は、5万5,000人に達した。

　ウイルスの発生源である中国では、3月上旬頃より感染者はほぼ増えていいないものの、欧米での被害は現在も拡大している。ただし、中国では感染者数の集計方法や診断の基準が二転三転しており、PCR検査で陽性反応が認められても感染者としてカウントされない人がいる。

　外務省が発表する国別感染者数（3日時点）によれば、感染者数は米国の23万8,584人を筆頭に、イタリア（11万5,242人）、スペイン（11万0,238人）、中国（8万1,620人）、ドイツ（7万3,522人）、フランス（5万9,105人）が続く。特に米国では感染者数と死者数が急増しており、3日発表された3月の雇用統計において非農業部門の就業者数が前月から70.1万人減り、失業率も0.9%悪化するなど雇用情勢が急激に悪化している状況が浮き彫りとなった。

　日本では、収入の減った世帯や資金繰りの厳しい中小・零細企業への現金給付や無利子・無担保融資の実施に向け、準備が進められている。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスの感染拡大を原因とした全国の経営破たん企業を集計した。3日18:00時点において、倒産が17社（うち破産12社、民事再生法5社）、法的手続き準備中は19社と計36社へ増加。このうち宿泊業が10社、飲食業が6社、食品製造業が4社と続いた。

　日本政府による中小・零細企業への支援が行き届いていないケースがあるほか、以前より業績の厳しかった企業がコロナの影響を受け、事業継続を諦めたケースも多い。（記事：dailyst・記事一覧を見る）