コロナ拡大・長期化、上場企業の売上・利益への影響は1兆円超え、東証商工リサーチ調査

　東京商工リサーチは27日、上場企業「新型コロナウイルス影響」調査の最新版を発表した。中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大と長期化が原因で減少した、上場企業の売上高および利益の合計額がそれぞれ1兆円を超えた。

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　全上場企業3,778社の約20%に当たる765社が同ウイルスに関する情報を開示し、このうち135社が下方修正等の具体的な数値を発表。多くの企業は影響へ懸念を抱きつつも数値の確定は難しいとしており、企業業績への影響は今後、現時点で発表された数値を大幅に上回ることが予想される。

　中国・武漢市で昨年12月頃に発生した新型コロナウイルスは、世界183カ国・地域で感染者が確認され、感染者数は64万人を超えた。ウイルスの発信源となった中国では3月上旬頃より感染者数の増加が緩やかとなる一方、欧米での被害は現在も急速に拡大している。AFPが28日にまとめた統計によれば、アメリカとイタリアにおける感染者数は既に中国本土を超え、イタリアとスペインにおいては死者数が中国本土を超えた。

　直近数日間において感染者増加ペースが最も速いアメリカでは27日、景気対策として過去最大となる2.2兆ドル規模の経済対策法案が可決された。日本では安倍首相が28日夕方、経済対策の一環として現金給付を実施すると表明。消費低迷や失業者の拡大が世界各国で懸念される中、各国政府は経済対策の策定に取り掛かっている。

　かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関する情報を開示した上場企業765社と、同社の独自調査で同ウイルスの影響が判明した上場企業18社について、影響の内容や規模の最新状況を発表した。

　情報開示した765社のうち下方修正等の具体的な数字を発表したのは135社で、その減少額の合計は売上高が1兆1,944億円、利益が1兆1,177億円となった。また、292社は「影響を精査中」「影響を確定させることは困難として織り込んでいない」等としており、企業業績への実際の影響額は1兆円をはるかに上回っていると推測される。

　業種別では、製造業が317社と最多で、サービス業の117社、小売業の110社が続き、現時点で判明している影響を社数ベースで見た場合はこれら3業種に集中していることが分かった。一方、運輸業においては社数こそ28社と少ないものの移動制限による業績への影響は大きく、例えばスターフライヤーは25日に41億円を金融機関から新たに借り入れ運転資金へ充当すると発表した。（記事：dailyst・記事一覧を見る）