関連記事
北朝鮮ハッカーは日本企業の下請けもやっている?
Anonymous Coward曰く、
北朝鮮から脱出(いわゆる「脱北」)したコンピュータサイエンス系の元大学教員が、北朝鮮のサイバー攻撃部隊に関する情報を明かしている(日経ビジネス)。
これによると、北朝鮮には数千人規模のサイバー攻撃部隊が存在し、インフラ破壊工作や情報窃取、技術開発、外貨獲得などの活動を行なっているという。インフラ破壊工作や情報窃取を行う部隊がもっとも人数が多いが、金融機関や仮想通貨関連企業を攻撃して金銭を稼ぐ外貨獲得部隊も存在するとのことで、ここで稼いだ外貨が兵器開発に使われているそうだ。
外貨獲得はサイバー攻撃だけでなく、ソフトウェア技術を海外に売ったり、関連するソフトウェア開発を請け負ったりすることでも行われているとのこと。日本にもフロント企業があり、「納期厳守と低価格」で日本企業からソフトウェア開発を請け負っているそうだ。こういったソフトウェアにはバックドアが組み込まれている可能性もあり、日本社会にこういった危険なソフトウェアが広まっているという。
そのほか、北朝鮮のハッカーは中国国境沿いで漏れてくる無線LANの電波を使ってネットにアクセスしているといったことも述べられている。ただ、これを語ったのは北朝鮮から脱出した元関係者を自称するものなので、どこまでが真実かは謎。
スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | セキュリティ | インターネット | IT
関連ストーリー:
イーサリアム財団の研究員、北朝鮮へのブロックチェーン関連情報提供で逮捕 2019年12月03日
北朝鮮はソーシャルメディアで世論操作を行っているとの調査報告 2019年10月02日
北朝鮮に所属するハッカーグループ、インドのATMをターゲットにしたマルウェア開発 2019年09月27日
国連の北朝鮮制裁に関する報告書からコインチェックへの言及が消える、北朝鮮の関与を示す根拠なし 2019年09月13日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク