初のエクイティCFに乗り出したロードスターの意図

　2017年9月に東証マザーズに上場したロードスターキャピタル（以下、ロードスター）の祖業であり主軸事業は、都内のオフィスビルを取得し付加価値をつけて売却するというもの。そのロードスターがいま、一方で注力しているのが「不動産特化（貸付）型クラウドファンディング」。「OWners Book」を展開している。今12月期中間期期末時点で、「累積投資額121億6200万円」「投資家会員数2万681人」に達している。

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　そんなロードスターが「エクイティ投資型商品」の第1号案件「秋葉原オフィスビル」を発表したのは、昨年8月。そして10月には本邦初となる「海外型」エクイティ投資型商品の実施に踏み切った。

　「US非上場eREIT第1号ファンド」。米国のファンドライズ社の非上場eREIT「Incom eREIT」に投資する。このREITは米国の安定性の高い商業用不動産に対する貸付債権を中心にポートフォリオが組まれており、各プロジェクトからの収益を主たる配当原資にする。

　海外型投資クラウドファンディング商品に進出したのは、ロードスターの筆頭株主である中国:Renrenがファンドライズの株主であったことが契機。10月7日に「募集総額4億9750万円（最低目標募集額3億円）」の募集を開始。16日の締め切りまでの応募額は3億3000万円。最低目標募集額こそクリアしたが、岩野達志社長は「初の海外エクイティ投資型だったことや、運用期間も5年と長期に及ぶことで様子見の姿勢が働いた」と分析し「第1号の運用を介して長期的に育てていく」としているという。

　海外証券系のアナリストは「様子見と期待の高さは表裏一体と捉えている。それは募集の発表以降、会員（個人・法人）の流入が増えている点に見て取ることができる」とし、こう続けた。

　「エクイティ投資型の案件を投資家層に提供するには、“第二種金融商品取引業”“電子申込型電子募集取扱業務”“投資運用型許認可登録”が不可欠。海外型も同様。3つの許認可登録を果たしているのはロードスターだけ。ライセンス取得には煩雑な作業が必要だし、海外の事業者の選定も容易でない。先行の利が活かされるとみている」。

　ちなみにロードスターの収益動向は今12月期予想を含む3期間の平均上昇率は、「売上高46%、営業利益63%、純益54%」。年々履く下駄が高くなっている中で、今期中間期は「前年同期比44.5%増収、31.7%営業増益、21.7%最終増益」と依然勢いを感じさせている。（記事：千葉明・記事一覧を見る）