人手不足倒産、過去最高ペースに　小規模企業では「後継者難」型が増加

　東京商工リサーチと帝国データバンクが人手不足に関連する倒産について発表し、人手不足を原因とした倒産件数が過去最高のペースとなっていることが分かった。

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■前年比マイナスながら過去最高ペースに

　8日、東京商工リサーチが2019年度上半期における「人手不足」関連倒産について発表した。同時期における人手不足に関連した倒産件数は202件で、前年同期比7.7％減だった。2年ぶりに前年同期比マイナスとなったものの、単純に2倍すると404件となり、過去最多だった2018年の399件を超えるペースとなっている。また負債総額は同2.4％減の256億6,000万円だった。

■サービス業が66件で11.8％増

　202件の内訳では、後継者難型が前年同期比23.3％減の122件、求人難型が同11.4％増の39件、従業員退職型が同約2.3倍の27件、人件費高騰型が同7.7％増の14件となっている。

　産業別ではサービス業他が66件で最も多く前年同期比11.8％増。ついで建設業が同27.6％減の34件、製造業が同35.1％減の24件、小売業が同42.8％増の20件などとなっている。

　地域別で最も多かったのは関東の75件ながら、前年同期比20件減。ついで九州が同2件増の32件、近畿が同11件増の26件、中部が同5件減の22件、東北が同1件増の16件、中国が同3件減の11件、四国が同3件増の10件、北海道が同5件減の7件、北陸が同1件減の3件となっている。

■後継者難倒産も過去最多ペースに

　10日、帝国データバンクが2019年1月から9月における後継者難倒産の動向調査を発表した。同時期における後継者難倒産の件数は325件で、前年同期比12.8％増だった。2年連続で件数が増加しただけでなく、1月から9月の累計では過去最多で、2013年の411件を上回るペースとなっている。一方で負債総額は同1.2％減の333億8,300万円となり、2016年の813億7,300万円から減少傾向になっている。

■小規模企業で後継者難倒産が多い

　業歴別では10年未満が前年同期比24.1％増の34件、10年以上20年未満が同16.0％増の58件、20年以上30年未満が同3.1％増の67件、30年以上が同14.5％増の166件となり、業歴に関わらずに「後継者難問題」の深刻化が進んでいる。

　負債規模別でみると、1億円未満が同15.7％増の228件。1億円以上5億円未満が同9.9％増の89件、5億円以上10億円未満が同37.5％減の5件、10億円以上が同50％増の3件だった。

　経営者個人の資質に依存することの多い小規模企業では、経営者の突然の死去などで業績不振に陥り倒産となることが多いという。また、後継者不在となり廃業を予定していたところ、債務を整理できず倒産になった企業もある。「取材時に判明し難いケースもあることから、実態ではさらに多くの後継者難倒産が発生している」と推測している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）