企業の人手不足感、正社員は48.5%　非正規は29.8%　前年より減少も高止まり

　帝国データバンクは22日、7月に行った人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表、正社員の不足感を持つ企業の割合は48.5％と、前年同月より2.4ポイント減少した。

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　業種別では、情報サービス、旅館・ホテル、メンテナンス・警備・検査、建設、運輸・倉庫、飲食店の7業種において高い不足感が見られた。規模別では、大企業における不足感（59.3％）が7月としては過去最高を更新した。

　一方、非正社員については、29.8％の企業が不足感を持ち、業種別では、飲食店、飲食料品小売、各種商品小売、娯楽サービス、旅館・ホテル、メンテナンス・警備・検査、人材派遣・紹介など、サービスおよび小売業セクターにおいて高い不足感が見られた。前年同月比では、大企業・中小企業いずれにおいても非正社員を不足と答えた企業の割合が減った。

　有効求人倍率が高い数値で推移し、完全失業率が低い数値で推移するなど、国内の幅広い企業において人手不足が広がっている。少子高齢化や働き方改革の推進などにより、人手不足はしばらく続くものと予想され、企業においては生産性の向上が急務となっている。

　昨年同月の調査と比べ、人手不足を感じていると回答した企業の割合は、依然として高い数値で推移しているものの、正社員で2.4ポイント、非正社員で3.2ポイント減った。一方、建設業においては、正社員と非正社員のいずれも不足感が昨年より高まり、案件の消化・受注が満足にできていない現状が浮き彫りとなった。

　小売業においては、正社員の不足感が下がる一方で非正社員の不足感が高まり、景気の悪化に伴い企業が非正社員の採用を積極化していると解釈できる。サービス業においては、逆に正社員の不足感が高まる一方で非正社員の不足感が下がった。これは、派遣先の景気悪化による派遣ニーズの低迷が影響しているものと理解できる。

　今回の調査は、帝国データバンクが7月下旬に、人手不足に対する動向について全国2万3,650社を対象に行ったもの。帝国データバンクは、同様の調査を2006年5月より毎月実施している。（記事：dailyst・記事一覧を見る）