役員報酬1億円以上、19年3月期は570人　3年連続最多更新　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチは19日、2019年3月期決算における「役員報酬1億円以上開示企業」の調査結果を発表した。役員報酬1億円以上を開示した会社数および役員数はいずれも3年連続で最多記録を更新。ランキングトップとなったロナルド・フィッシャー氏をはじめ、ソフトバンクグループの役員がトップ10のうち5人を占めた。

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　開示人数のトップは6年連続で三菱電機となり、2位以下は日立製作所、ファナック、東京エレクトロンと昨年から変わらなかった。

　今回の調査は、東京商工リサーチが、国内全証券取引所の上場企業2,411社が開示した2019年3月期の有価証券報告書を対象に行ったもの。国内上場企業は、2010年3月期決算より、法令に基づき金融庁へ報告する有価証券報告書において、報酬等が1億円以上ある個々の役員について報酬等の種類別（金銭報酬、ストックオプション、賞与、退職慰労金など）の額を開示することが義務づけられている。

　役員報酬の個別開示が義務化されて10回目となる今回、開示した会社数は280社、役員数は570人といずれも過去最多を更新。前年同期は240社・538人だった。電気メーカーや商社など、業績が好調なグローバル企業がリストに名を連ねた。

　役員報酬ランキングトップは、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で、報酬額は32億6,600万円。2位以下は、新日本建設の金綱一男会長（23億4,300万円）、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COO（11億9,200万円）、武田薬品工業のクリストフウェバー社長（9億700万円）と続いた。このうち、ロナルド・フィッシャー氏は大半が株式報酬だったのに対し、金綱氏は退職慰労金、マルセロ・クラウレ氏は基本報酬がそれぞれ大半を占めた。なお、2018年11月に金融商品取引法違反の容疑で逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、5位（16億5,200万円）だった。

　企業別では、21人を開示した三菱電気が6年連続で最多となった。2位以下は、日立製作所（17人）、ファナック（10人）、東京エレクトロン（9人）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8人）、三菱商事（8人）、バンダイナムコホールディングス（8人）が続いた。開示した役員数が1人だった企業数は161社（構成比57.5％）と前年同期の126社から大幅に増加する一方、2人以上の役員を開示した企業数は119社で前年の114社より数では増加したものの、構成比は47.5％から42.5％に減少した。（記事：dailyst・記事一覧を見る）