またマクロン？ FCA・ルノーの合併白紙に戻る　日産は協定を行使できるのか?

　目まぐるしく動く世界の自動車産業だが、FCA・ルノーの合併に、またマクロン大統領が介入しすぎたのか。「日産が明確な合意をしなかった」とフランス政府はしたが、本社の所在地、フランス国内の雇用など、FCA側に対して要求が多すぎた。結果、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）は、6月6日に仏ルノーへ対する経営統合の提案を取り下げると発表した。

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　ルノーはFCAとの統合について取締役会（6月4日）で話し合ったが、日産出身の取締役2人が棄権し、結論を出すに至らなかった。フランス政府側は日産の同意を取り付けるべく話し合いが続いたが、結論に至らなかった。日産側は独自性が確保できないものと考えているようだ。ルノー・日産・三菱アライアンスの「協定」で、ルノーの株式を買い増す動きが出来る条項があるため、ルノー側も強引に結論を急ぐことが出来なかったようだ。

　6月5日再度協議したが、日産側取締役2名が棄権。合併に向けて前向きな結論が出なかった。どうも、フランス・マクロン大統領は自分中心の要求が多いようで、FCA側のWin‐Winの配慮が理解できないようだ。日産は独自性が失われることが最も問題と感じている訳で、もともとこの合併には賛成することが難しい。

　FCAと合併することで、資材購入費、開発費などコスト削減の効果が得られるのだが、それだけで自動車産業激動期を乗り越えられるとは考えられない。マツダ、トヨタなどのグローバル戦略に匹敵する効果を生むには、ルノーの支配権が問題となってしまう。つまりフランス政府の介入で、雇用をフランス国内に移そうとしたりなど、グループ全体でのメリット追及とは相いれない動きが強まるのだ。

　FCA・ルノー・日産などの連合で1500万台規模のグループ企業が出来たとしても、トヨタ・マツダ・スバルなどの緩やかな協調グループでのコスト削減効果よりも、効果が出ない恐れが強い。

FCAグループの特徴ある車種を持つメーカーにより独自の市場を確保できる一方、フィアット、クライスラー、ルノーなどは「混流生産」「スウィング生産」「サプライヤー確保」「統合開発」など製造業としての効果を出す動きは取りづらい。連携しても、これら大衆車を生産し続けるメーカーは総合台数を減らしてしまう可能性がある。頼みは販売ルートの共有だが、うまく機能するとは思えない。

　日産は、FCAと合併しても北米ではクライスラーと競合し、「弱者連合」となって販売台数を減らす恐れがある。独自性を保ち、「eパワー」「BEVリーフ」などの技術的強みを生かしていくとすれば、合併は逆さまの結果を招く恐れが十分だ。つまり技術を取られ、独自性を失い、フランスの要求を受け入れるだけとなろう。ホンダと共に緩やかなトヨタグループ、つまり「日本メーカー連合」を組んではどうなのであろうか？そうすれば、最強の「2000万台グループ」となる。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）