ジェットスター、6月に70便欠航　パイロットの勤務管理不備で

　格安航空会社（LCC）大手のジェットスター・ジャパンは3日、6月4日～30日に国内線・国際線併せて54便を欠航すると発表した。

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　1～2日にも既に16便が欠航しており、6月は合計70便が欠航することになる。これは6月の全フライトの2.2％に相当し、対象便を予約した乗客は約7,500人に上るという。該当する乗客には個別にメール等で連絡し、払い戻しや他社便への振り替えで対応する。

　8日から欠航が予定されているのは、成田と中部発着の国内線8路線と成田発着の国際線2路線の合計54便。国内線は、成田～札幌・松山・福岡・熊本・宮崎・那覇、中部～札幌・鹿児島。国際線は、成田～台北・上海である。

　原因は有給休暇を取得するパイロットが多く、不測の病欠者とも重なり、勤務シフトが組めなくなったとのことである。4・5月に機長や副操縦士9人が怪我や病気で欠勤した影響で、他の操縦士がオーバーワーク状態になった。そこで夏の繁忙期にも備え、早めの有給休暇の取得を促したところ、普段の月の倍以上となる申請があり、そこに病欠者が重なったためという。

　繁忙期に備え会社が有給休暇の取得を促したことに何ら問題はない。それどころか、時代に即した労務管理とも言える。しかし有給休暇や病欠者の人数も想定したうえで、勤務シフトを組んでいたのはないのか。有給休暇の取得は労働者の当然の権利であり、「業務に支障がない限り」希望通りに取得できることになっている。

　しかし今回のように、「欠航」という業務に支障がでる場合には、会社には「時季変更権」という権利があり、有休取得の時季をずらすよう労働者に求めることができたはずだ。そもそも、必要以上の人数に有休を認めたこと自体、正しかったのか検証すべきだろう。有休の取得を促した時点で、欠航を回避できるぎりぎりの人数制限を設けるべきではなかったのか。

　同社では「勤務管理に不備があった」としているが、これは不備どころではなく、「勤務管理ミス」であろう。7,500人という乗客に迷惑を掛けた「ミス」を2度と繰り返さないでほしいと願うものである。（記事：kan1713・記事一覧を見る）