住友商事や四国電力など、UAEで火力発電所を着工

　住友商事、四国電力、GEエナジー・フィナンシャル・サービス、シャルジャ・アセット・マネジメントの4社は、アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国において、ハムリヤ・ガス炊き複合火力発電所事業に参画しており、5月15日、これが着工した。

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　シャルジャ首長国は、アラブ首長国連邦を構成する7つの首長国のうちのひとつである。アラブ首長国連邦においては、アブダビとドバイに次ぐ国土面積を持ち、人口順でも3位となる。アラビア湾に面する首都シャルジャを擁し、古代から交易によって栄えてきた。

　面積は小さいものの産油地域であり、プラスチック、セメント、繊維工業なども発展している。アラブ首長国連邦の中では突出してイスラム教の戒律を厳しく施行しており、アルコールの販売、消費、保有が禁止され、服装規定も厳しい。人口は約141万人、面積は2,590平方キロメートル。

　今回のプロジェクトであるが、シャルジャ首長国では初となる大型IPP（Independent Power Producerの略で、独立系発電事業者を指す）火力発電事業であり、ハムリヤ地区に天然ガス焚き複合火力発電設備ユニット3基を新設する。1号機は2021年5月の商業運転開始を予定しており、その後25年に渡って電力供給を行う予定である。

　発電設備には、アメリカのジェネラル・エレクトリック社製の最新ガスタービンが採用され、また同社は25年に渡って主要機器の長期保守サービスを提供する。同社が提供する機器は熱効率が高く、ガス消費・二酸化炭素排出の効率も極めて高く、効率的な複合火力発電によって環境に配慮した発電事業を実現するものである。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）