自動車業界のAI活用は緩やかに進展　大規模プロジェクトは減速　キャップジェミニ調査

　フランス・パリに拠点を置くコンサルタント大手キャップジェミニは、自動車業界におけるAIの活用について調査を行い、最新レポートを公開した。大規模なAIプロジェクトは減速傾向にあるものの、うまく活用できれば数百万ドルの営業利益を上乗せできる可能性があるとしている。

【こちらも】損保ジャパンとジェネクスト、AIでドラレコ映像を解析　責任割合を自動算出へ

　公開されたレポートは、「Accelerating Automotive’s AI Transformation: How driving AI enterprise-wide can turbo-charge organizational value（加速する自動車業界のAIトランスフォーメーション――AIの推進によって企業価値を高めるには）」。2018年12月から2019年1月にかけ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、スウェーデン、英国、米国の大手自動車・部品メーカーに勤務する500名のエグゼクティブを対象に一次調査をし、その結果をもとに業界の識者や起業家に面接調査を行っている。

　同レポートでは、AIの活用規模を拡大した企業は2017年の7％から10％に微増している一方で、まったく活用していない企業が26％から39％に増えていることが明かにされている。またAIを試験的に導入している企業は、17年の41％から21％に減少している。これは、AIを活用する領域の選択とその規模が明確化していることを示している。

　地域別に見ると、米国ではAIを大規模に導入している企業は25％で、他の地域をリードしており、次いで英国（14％）、ドイツ（12％）となっている。中国は大規模導入している企業が17年の5％から9％と、ほぼ倍増している。

　中国では、自社技術を公開することにより、イノベーションを加速させる動きも見られる。例えば、自動運転車大手のBaiduは、オープンソースの自動運転プラットフォームであるApolloをローンチし、2年間で130社以上のOEMメーカー、サプライヤー、チップメーカーと提携した。

　雇用についても調査が行われている。それによると、すべてのエグゼクティブが「AIにより新たな雇用が創出される」と回答している（17年は84％）。

　同レポートでは、規模拡大が困難でないユースケースや集中的な投資、有効性のあるガバナンスなどの側面を管理できれば、AIを強力な成長エンジンにすることができるだろうと結論付けている。（記事：Kei_T・記事一覧を見る）