改元の影響、4割超の企業が「ある」　個人は約7割が改元後の景気回復期待

　帝国データバンクが企業に対して、楽天インサイトが成人男女に対して、改元や元号に関して行った調査の結果を発表し、景気回復や賃金上昇を期待している個人が多いことが分かった。

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■4割の企業に改元の影響あり

　19日、帝国データバンクが「改元に関する企業の意識調査」を発表した。これは、全国の企業2万3,031社を対象として2月の景気動向調査とともに行ったもので、回答のあった9,701社分を集計している。

　改元にともなう影響について尋ねたところ、「プラスの影響がある」は5.3％、「マイナスの影響がある」は12.8％でマイナスがやや多め。「プラス・マイナスで差し引きゼロ」と答えた25.5％を足すと、約4割の企業に影響があることになる。また「影響はない」は38.9％、「分からない」は17.5％だった。

■プラス影響トップは旅館・ホテル

　プラスの影響があると答えた企業の割合が最も高かった業界は「旅館・ホテル」の30.4％。ついで「出版・印刷」が27.8％、「紙類・文具・書籍販売」が20.2％、「放送」が20.0％、「各種商品小売」が19.5％、「情報サービス」が18.0％など。プラスに対する具体的な回答では、「人々の気持ちの高揚」が13.5％、「個人消費の拡大」が8.7％、「改元特需の発生（設備改修など）」が7.9％、「改元特需の発生（新商品・サービス）」が5.7％などとなっている。

■マイナス影響トップは金融と電気通信

　マイナスの影響があると答えた企業の割合が最も高かった業界は「金融」と「電気通信」がともに27.3％。ついで「飲食店」が24.3％、「医薬品・日用雑貨品小売」が23.8％、「人材派遣・紹介」が22.2％、「運輸・倉庫」が20.5％など。マイナスに対する具体的な回答では、「営業日数の減少」が24.5％、「諸経費の増加」が14.6％、「人手不足の深刻化」が12.2％、「追加費用の発生」が11.9％、「通常業務への悪影響」が11.0％などとなっている。

■「改元に期待」は52.3％

　19日、楽天インサイトが「元号に関する調査」を発表した。これは、同サイトに登録しているモニター（約220万人）の中から20代から60代の男女1,000人を対象にアンケートを行ったもの。

　改元後に期待したいことについては「ある」と答えた人が52.3％、「ない」が47.7％となり、「ある」がやや上回った。男女別や年代別では、20代男性が66.3％と最も多い。ついで30代男性が56.8％、20代女性が56.6％、50代女性が55.6％となっている。一方で最も「ある」が少なかったのは30代女性で41.3％、ついで50代男性が46.9％、40代女性が49.6％となり、この3つの層で50％を下回った。

■景気回復が68.8％

　「期待したいことがある」と答えた人を対象として具体的に尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは「景気回復」が68.8％。ついで「賃金上昇」が50.9％、「少子・高齢化問題解決」が46.8％、「医療技術の進化」が44.2％、「子育て環境の改善」が39.8％、「自然環境保護・保全」が33.5％、「格差社会の是正」が30.0％と続いている。

　年齢層別では、「景気回復」は30代が83.7％となり、他の年齢層が60％台だったのに比べて15～20％程度多い。「賃金上昇」は20代が67.7％、30代が63.0％と多く、40代が53.4％、50代が44.6％、60代が30.2％と年齢層が上がるにつれて低くなる。「子育て環境の改善」は30代が68.5％と多くなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）