【保釈実現(2)】カルロス・ゴーン元日産会長逮捕劇は、クーデターであることは事実だ

■「取締役会で議論しろ」との意見は現実無視

　「司法判断」と「経営者としての資格」は別に論じるのが正しい姿勢であろう。それは、カルロス・ゴーン元会長が無罪であっても、経営者のモラルとしてとても許せない行為があるからだ。それを告発するのは取締役会の役目なのだが、実際は、絶対の権力を握っている代表取締役だけでなく、取締役1人でも解任するとなると、派閥の力学によって、本人だけに知らせず根回しして、取締役会の席で「突然解任動議」を出すなどのやり方が多く行われている。

【前回は】【保釈実現(1)】カルロス・ゴーン元日産会長は、ある意味マクロン仏大統領の犠牲者

　日産自動車の取締役会で、当時のカルロス・ゴーン元会長に関する問題点を出したら、即解任されるのは目に見えている。これは、実に現実的でない指摘だ。これまで日産の独自性を擁護してきたカルロス・ゴーン元会長を頼りにしてきているのが、日産幹部社員の姿勢だ。問題を指摘するはずがない。よって、こうした逮捕劇を行ってでもカルロス・ゴーン元会長を排除する行動に出たのは、やっと問題点を指摘する覚悟が出来たということだ。これを「クーデター」でなくしてなんと呼ぶのであろうか。

■クーデターであることは事実

　日産・西川社長以下の行動が、カルロス・ゴーン元会長に対するクーデターであることは間違いあるまい。さらにその背後に日本政府がいるとの証拠はない。しかし特捜部に訴え出たのは、日産側だ。特捜部が受け入れて動き出すには、官邸の承諾が必要だったと見るのが順当だ。逆に官邸が日産側を動かし、特捜に働きかけていると見ることもできる。日産自動車をルノーに渡してしまうことは、日本国民の利害からは看過できることではないからだ。

　机上の法律論でカルロス・ゴーン元会長の無罪を論じることはできる。カルロス・ゴーン元会長の弁護人は、当然にそうするだろう。しかしカルロス・ゴーン元会長が進めていた「ルノーと日産の合併の動きを擁護すること」とは本質的に意味が異なる。「法律論争」で「正義」がどこにあろうとも、日産をフランス政府、つまりフランス国民に明け渡すことは、日本国民としては看過できることではない。

　確かにカルロス・ゴーン元会長の功績もあり、日本人にとっては恩人でもある。しかしルノーに日産を明け渡すことは、どんな手段を使っても阻止することが、日本人の立場だ。カルロス・ゴーン元会長は、その意味で「犠牲者」と言える立場だ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）