携帯料金審議会委員らに4千万円 ドコモやKDDIが研究費寄付 総務省は把握せず

　政府は携帯電話事業者に対し携帯電話料金の値下げを求めるよう圧力をかけている。総務省は情報通信審議会の電気通信事業政策部会にて携帯電話料金の見直しに向けた有識者会議を昨年立ち上げているが（産経新聞）、この有識者会議である「モバイル市場の競争環境に関する研究会」や「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会」などに参加している大学教授らが、NTTドコモやKDDIグループから研究資金として寄付を受け取っていたことが報じられている（東京新聞）。

　これら有識者会議ではテーマに対し議論を行い、その結果をまとめた「答申」や「報告書」を作成するのが目的で、これら答申や報告書を基に政策が決まったり、法案が作成される（ITmedia）。

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