湯沢町に再エネ活用100％のコンテナデータセンターを開設

*17:05JST 湯沢町に再エネ活用100％のコンテナデータセンターを開設
アオスフィールドは、新潟県南魚沼郡湯沢町に、電源と空調を再生可能エネルギー100％で稼働させるコンテナデータセンター「湯沢ITコンテナフィールド」を開設する。
このコンテナデータセンターは、湯沢町の支援と協力を得て湯沢町有地で稼働する。すでに、2018年7月から同敷地内で、冷房については再生可能エネルギーを100％活用し、空調の消費電力・CO2の大幅な削減を実現し、省エネ型としてセンターを運用している。再生可能エネルギーは、湯沢町の雪と河川水（用水）と冷涼な外気を組み合わせて活用することで、年間を通じて冷熱を発生させることで、コンテナデータセンターの電気代を90%以上削減する。

さらなる消費電力やCO2削減を目標に、バイオマス発電を導入し、サーバを含む全設備の電力を賄う。これにより、電源から空調まで再生可能エネルギー100％での運用を実現する。バイオマス燃料には農作物残さから抽出した天然油を精製した原油（100％天然成分）を用い、ディーゼル発電機を行う。発電容量は第一期で約2,000KVAを予定し、2019年度中に稼働しているものも含め、全体でコンテナデータセンター10台の設置と稼働を目指す。
再生可能エネルギー100％による大幅な電力費用の削減を実現し、仮想通貨の下落に伴って仮想通貨マイニング事業の見直しを迫られている仮想通貨マイニング事業者の移転需要も見込んでいる。現在の仮想通貨相場（１ビットコイン=約39万円）でも十分なマイニング利益が確保できるはずである。

災害対策やデータ量増加に伴い地方分散への需要に応え、地元資源(雪・水・外気)とバイオマス発電を活用した地方創生事業として、湯沢町をはじめ全国各地へ展開する。コンテナデータセンターは最短2カ月で稼働でき、わずか数カ月で地方にデータセンター、クラウド拠点を実現し、新事業を地元にもたらす。
多くのデータセンター、クラウド事業者をはじめ、事業パートナーを幅広く募集し、連携しながら、サーバ、データの国内安全運用、AI、IoT時代への対応強化、世界的課題であるデータセンターの省エネ化に取り組む。

2018年７月2日に現地で運転開所式を挙行
2018年７月2日に湯沢町で、衆議院議員泉田裕彦氏、湯沢町長田村正幸氏をはじめ、湯沢町議会議員、湯沢町役場関係者、近隣関係者、工事等関連業者を交え、運転開所式を虚構した。
データセンターの特徴
雪冷熱や外気冷却のデータセンターの取り組みは、新潟県津南町での新潟県の事業である「雪冷熱活用データセンター立地事業」など国内でも数件あるが、このデータセンターでは河川水（用水）を活用し、自然環境（暖冬・降雪不足等）に左右されない安定的な自然エネルギーの利用を実現している。
空調・電源効率の良いコンテナデータセンターで運用することで、PUE（電力使用率）の値は1.1未満を実現。バイオマス発電、雪、河川水、外気、コンテナの活用によるデータセンターは世界で初の試みだ。
コンテナデータセンターから出る廃熱を集め、コンテナを活用した水耕栽培や養殖など地域で活用できる設備も備える予定だ。

データセンター内には、蓄電池、非常用発電機を備え、コンテナデータセンターを加工して、一部に防災資機材や物資を格納し「IT防災コンテナ」として地域の万一の備えとして提供する予定だ。
コンテナデータセンターとは
2013年より開発した、海上輸送ドライコンテナを改造し、電源・空調を内蔵したデータセンター。1コンテナに19インチサーバラック5台～7台（サーバラック1台あたり30～40台のサーバ収容）収容できる。一体型のため、簡単に移動・設置でき、災害時の移転もできる。
納期が最短2カ月と短く、津南町での事業でも9月契約、12月設置を実現。今回の湯沢町は、埼玉県（さいたま市）、福島県（白河市）、新潟県（津南町）に次ぐ4拠点目のコンテナデータセンターである。
仮想通貨マイニング事業に最適
仮想通貨マイニングの収益は、サーバの電気料金が直接影響する。2018年後半のビットコイン価格の急落により、仮想通貨マイニング事業を見直す事業者が増えている。このデータセンターは、再生可能エネルギーを100%用い、大幅なコスト削減を実現。現在の1ビットコイン=約39万円の相場でも、1年以上前に主流だったASIC（仮想通貨マイニング専用機）でも利益を出せる。小口から大口までサーバ移転の相談を受け付けている。

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