カルロス・ゴーンの反論(下) 有罪・無罪は裁判で争え　「品質保証」を侮るな！

■法的解釈は別問題

●有罪・無罪は裁判で争え、「品質保証」を侮るな！

　有罪か無罪は法律の適用が出来るかで決まるが、ドル建て報酬であったかなかったかなどの問題もあるが、主張を聞いた後でもカルロス・ゴーンの意識は「公私混同」である印象を受ける。損害を日産に付け替えようとしたこと自体で、経営者として失格だ。なぜなら「品質保証」していく作業は、責任のなすり合いは許されるような作業ではないからだ。排気ガス・燃費検査を行う時の運転作業においても、神経を集中させていなければすぐに規定を外れてしまう。やり方の改善など問題点を認識して改善する心の持ち方は、仕事に対して誠実でなければできない。給与に不満があろうと、心（意識）を乱すことは許されない仕事だ。

【前回は】カルロス・ゴーンの反論（上）　日産に損害を与えていない　公表された以外の報酬はない

　経営者が日産によりかかるような姿勢では、企業体質が外れていってしまう。それほどシビアなのが仕事ではないのか？少なくとも、一般的には「経営者の気のゆるみ」と非難されても仕方がない。品質管理の問題を抱えた体質は、経営者の責任であることは動かしようがない。圧倒的なカリスマ経営者が、企業体質に無関係なことなどありえない。

■「ジュファリ氏の会社への報酬額」について

　カルロス・ゴーンの主張している「正当な対価であるのか否か？」については、高度な営業的努力であった可能性がある。むしろ、こうした経営トップに望まれる能力としては、個人的「つて」を使ってでも、政治的目標を達成することが望まれる。それが、正攻法だけでは成し遂げられないのが現実だ。「簿外経費」と言って、経営者が「裏金」工作資金として使える金額を望むのも当然にあり得る。どこまで公表できるのかも、現実論がある。検察官も政治的裏工作を知っているはずで、裁判長であっても裏工作を受ける立場であろう。

　これらの現実的な見方も含めて、カルロス・ゴーンが今、対峙している現実は、マクロン大統領の強引さが災いした政治的動きではないかと感じる部分もある。すなわち、日産の経営的正論をはみ出るほどの、フランス国内の雇用を増やす動きにカルロス・ゴーンが動かされて、結果として日産社員の反感、日本国内の政治的都合の反発を受けた側面があると見える。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）