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2018年自動車の宿題【1】 1.コンプライアンス 2.品質管理軽視の経営 3.EV化の流れ
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2018年も数々の問題を抱えながら、努力がなされてきたのが社会全体だった。誰もが課題を抱えていることだろう。自動車業界はEVに大きく舵を切ったと言われているが、果たして事実はどのようなことであろうか?品質確保に乱れが出てきたことは、隠しようのない事実だ。なぜ、「高品質」で信頼されてきた日本の製造業が乱れ始めたのであろうか?
【参考】日産よ、年収200万円社員1人の重要性は、年俸19億円カルロス・ゴーン会長と変わらない!
【参考】【スバル&マツダの事業計画(1)】専門家は、誤解を生むので読まないでほしい
この記事の(1)~(5)をよく読んでほしい。専門家でも幅広い社会的常識論を知らないと誤解のもとだ。
【参考】【スバル記者会見(1)】深刻な闇 「社内調査チームが弁護士中心であった」ことが間違い
この記事の(1)~(5)も読んでから、トップの姿勢を考えてみてくほしい。
■日産自動車は、19年間トップであったカルロス・ゴーン元会長が、その体質を作り上げた
その一端が、「日産の不祥事とカルロス・ゴーン元会長とは関係がない」と言い切っていた、私の記事に対する人物のコメントに現れている。製造を理解しているとは考えられない、品質管理の専門家と称する日産関係者だ。研究者を名乗るのなら、「企業トップの姿勢は企業の体質に例外なく影響している」ことを知ることだ。カルロス・ゴーン元会長のようにワンマンであればもちろんのこと、経営にタッチしない「お飾りトップ」であっても、その姿勢は組織全体の体質を決めてしまう。これに例外はありえない。日産自動車は19年間絶対のトップであり続けた、カルロス・ゴーン元会長がその体質を作り上げたのだ。
功績となる内容も含めて、現在の不祥事を起こしている日産の体質は、カルロス・ゴーン元会長の体質だ。この、トップとしての責任を回避する言動を行う人材で固められていたことこそが、日産の体質を表している。また証拠となる。これを否定できる人物は、人類の歴史そのものを数千年振り返ってデータを取り入れる必要がある。つまり、「人間の人格を捉えられていない」のだ。専門知識を深読みしても出てこない結論なのかもしれない。これは「投資効率」を追い求める専門家、研究者を名乗る人たちが犯す、【現代の最大の問題点】かもしれない。リーマンショックの様を振り返ることだ。
「衣・食・住」の快適さを追い求めているのが、人類の歴史だ。すなわち、制御システム、金融システムなどがどれほど発展しようが、最後は「製造」を経て、物品にならなければ効果は出ないのだ。逆に「製造物」の快適性を向上するために、投資はあるのであり、その快適性を求められるのだ。「専門バカ」になってはならない。「オタク族」では広い関連性が見失われて、結局は人間の営みを瓦解させるのだ。「地球温暖化」「格差の拡大」「品質の瓦解」などが実例だ。
つまり「不都合な真実」をカルロス・ゴーン元会長は無視し続けてきたのだ。
【参考】【理解が進まないトヨタ生産方式(1)】世界に広がる「トヨタ生産方式」 ~(5)
【参考】【豊田章男の戦い】製造が分らないメディア達(上) 生産方式の進歩の必要性 ~(下)
【参考】【トヨタよお前もか(上)】カルロス・ゴーンのグローバル発注は日本崩壊に繋がる? ~(下)
ここでは問題を提示しておき、解決策は2019年の記事で回答できることを祈ろう。3つの【2018年自動車の宿題】の中で、「1.コンプライアンスの問題」と、「2.品質管理軽視の経営」に関して、2019年の記事で回答を出していけるか見通しは残念ながらない。
■1.自動車会社のコンプライアンス
カルロス・ゴーン日産元会長の逮捕は衝撃を持って受け取られたが、その前に注目しておかなければならない出来事が、日産にはあった。完成品検査データに関する不正事件で、その時点でカルロス・ゴーン元会長が「謝罪」しなかったことだ。アライアンス3社、それぞれの社長に任せているとの姿勢でいたことだった。そのカリスマ性で日産社内では絶大な影響力を示していたにもかかわらず、自分の責任であると表明してこなかった。
この姿勢は、カルロス・ゴーン元会長を尊敬する1人の経営者の立場として見ても、納得のいかない姿勢だった。現在でも、日産の不祥事の体質は「カルロス・ゴーン元会長とは関係がない」と言い切るコメントを、私の記事に対して寄せている専門家と称する人々がいる。日産の直接の関係者だが、「企業の体質は経営者が作っている」ことは例外なく事実であり、もしも違うのなら経営者としての仕事をしていないことになるのだ。極端に「利害の立場でものを言う」人たちだが、一見して矛盾する苦しい抗議のコメントだ。
どれほど言い逃れをしても、あれほどカリスマ性のあるカルロス・ゴーン元会長が、現在の日産の体質を作り上げていることから逃れられない。これに反論するのであれば、研究者、教育者としての資質が問われる内容となる。カルロス・ゴーン元会長が主導してきたことは、実績と共に「責任」も取らなければ「卑怯」とののしられても仕方のないことだ。社員たちは、前面に出て謝罪しないカルロス・ゴーン元会長をその時、本心ではどのように見たことだろう。
そのカルロス・ゴーン元会長が「公私混同している」と知ったとき、社員たちの受け止めはどのようなことになるのだろうか。刑事告訴できるか否かの問題ではない。トップが公私混同に当たる内容を考えただけで、会社全体で「法令順守」の雰囲気はなくなって当たり前だ。これが理解できなければ、公の仕事を行うべきではない。あれほどのカリスマ性のある経営者の一挙手一投足が社員の心理を動かしているのは事実だ。具体的な新規提案を受けるカルロス・ゴーン元会長の方法を聞いて、これで影響がないと言うのは「詐欺」に等しい言動だ。
どうしたら順法精神を基礎とした経営が成り立つのか?2019年の記事で回答を出せるように努力していこう。(記事:kenzoogata・記事一覧を見る)
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