塩野義、上半期は減収増益も「ゾルフーザ」効果で通期予測は上方修正

　塩野義製薬は29日、2019年3月期第2四半期(2018年4～9月期)の決算を発表した。売上高は1,682億300万円（前年同期比2.3%減）となった一方、営業利益は573億400万円（同2.8%増）、経常利益は700億7,700万円（同6.8%増）、純利益は578億9,600万円（同15.0%増）であった。国内の医薬品では売上の低下がみられたものの、特許権を持つ抗HIV薬品の権利収入が増益をもたらした。下半期は2018年3月に上市した抗インフルエンザ薬による好決算が予想されている。

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　同社は大阪市に本社がある大手製薬会社（医薬品セクター5位）である。創業は明治時代になり本年は創業140周年にあたっている。

　売上高を見ると、国内医薬品では、後発品にシェアを奪われる製品もみられたため、前年同期比31.7%の減収となった。一方で海外部門では業務提携の解消による一時金の収入と抗HIV薬のロイヤリティー収入が増大。さらに抗インフルエンザ薬の開発におけるマイルストン収入も売り上げに貢献した。

※マイルストン収入:契約時に定められた一定の開発段階に達した時点で入る収入

　利益面では戦略的事業投資として研究開発費が増加したが、原価の低いロイヤリティー収入が増加した影響で営業利益は増加。また営業外利益として抗HIV薬を製造・販売するViiV社（英国）からの配当金が増加したことで、経常利益を大きく押し上げた。上半期配当も前年同期比6円増の一株当たり44円となっている。期末予想に関しても同社は増収増益を見込んでいる。その根拠として抗インフルエンザ薬の日本と米国のおける販売の拡大による影響が大きいとしている。

　同社が開発した抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」は日本では2018年3月より上市している。米国では24日、FDA（アメリが食品医薬品局）が「12歳以上の合併症のない急性のインフルエンザ感染症治療（発症後48時間以内）」として適応することを認めた。

　ゾルフーザはこれまでの抗インフルエンザ薬とは違い、ウィルスの増殖を抑える効果が認められている。また、経口1回の服用で効果があり、国内でも今冬では大きくシェアを伸ばすものと予想されている。このため、通期の収益予測は　売上高が従来予測より60億円増となる前期比2.7%増の3,540憶円、純利益も従来予測より40億円増となる同8.8%増の1,185億円と上方修正した。（記事：福井廉太・記事一覧を見る）