政府の海外安全情報「たびレジ」普及せず　個人情報登録に不安　内閣府世論調査

　グローバル化が進む中、ビジネスや観光などで海外に渡航する日本人の数は増え続けている。日本は治安が良い国であるのは有名だ。日本を一歩出たら日本国内のように安全を前提に行動するのは危険だ。これは日本人の海外旅行が一般化し始めた1970年代頃から繰り返し注意喚起されてきたことでもある。

　海外渡航する場合、渡航先の安全情報をチェックすることは欠かせない作業だ。安全情報を発信するのは主に外務省である。外務省は日本人の海外渡航者の増大に応え2014年から登録型の安全情報メール配信サービス「たびレジ」を運用しているが、政府の世論調査ではこの「たびレジ」の利用普及が芳しくないようだ。

　内閣府は19日、9月に実施した「海外安全に関する世論調査」の集計結果を公表している。この報告書の中で、「たびレジを利用したいと思うか」という質問に対して、「すでに利用している」と答えた者の割合はわずか3.0%に過ぎず、「過去に利用していたが利用をやめた」0.3%を含めても利用経験があるものは3.3%のみである。「利用したい」と答えた者は51.3%と半数を超えており、政府の安全情報配信システム自体には潜在的な需要がありそうだ。

　「利用をやめた」と答えた者、「利用をしたくない」と答えた者に「利用をしたくない理由」を尋ねたところ、「登録した個人情報がどのように扱われるか不安だから」が55.1%と半数を超え最も多く、「登録時に複数の項目を入力するのが面倒だから」が30.5%と続いており、登録時に入力する個人情報の取り扱いに不安があり、そもそも詳細な個人情報を登録する必要があるのかシステムに対する不信感がうかがえる。

　外務省が詳細な個人情報を登録させる理由は緊急時での安否確認のためのようだが、これに関しての質問では、「緊急時の安否確認のためなら個人情報の利用は差し支えない」と答えている者は70.3%で多数派となっており、「安否確認は必要だが、たびレジの個人情報は利用してほしくない」が14.2%、「安否確認を希望しない」が4.0%となっている。安否確認のための個人情報の登録自体には理解を示しているようだ。ちなみに安全情報の確認方法では「インターネットやクチコミ」が75%と最も多くなっている。

　外務省は国民保護の目的で詳細な個人情報を登録させているようだが、それが利便性の低下やシステムの不信感につながっている。必要最小限の個人情報の登録で済ませるなど、利用者の利便性と信頼を向上させるような見直しが必要なようである。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・70歳までの就業機会の確保へ　安倍総理
・低迷する家計貯蓄率　ゆとりの少なさ反映
・社員の持つ障がい　職場のケア重要
・高層階住民を守る　災害時の対応急務
・出生数最小を更新　自然減も最大幅