「円の闘い」(終) 1ドル・100円トビ台への序章と三流政治

　前回に記した「スミソニアン合意」以降も、円は日本の良好な経済・財政を背景に総じて上昇基調を辿った。象徴的な履歴としては、2期目入りを果たした米国大統領・レーガンの日本訪問があげられる。時の日本の首相は「ロン・ヤスと呼び合う仲」と吹聴してやまなかった中曽根康弘。日米の金融当局の間に『円・ドル委員会』を設置することが決まった（決められた）。要は時々の米国の経済・財政状況に合わせて、円・ドル相場の在り様を検討しようというわけだ。言い換えれば1980年代に入っても「円高」が、時代の流れだった証しともいえる。並行して米国の脆弱化の背景としての「円高」に対する西側代表諸国の「日本性悪論」は高まっていった。

【前回は】「円の闘い」(5) 為替相場完全自由化の道程と日本バッシング

　85年9月27日の「プラザ合意」がそうした状況を象徴している。先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開かれ、こう決議したのである。

　*為替レートが、対外不均衡の調整に役割を果たすべきである。
　*主要非ドル通貨の対ドル・レートのある程度の秩序ある上昇を望む。

　非ドル通貨が「円」「マルク」を指していたことは、断るまでもない。協調介入は「決議」という大義名分をえて、早々に実施された。そしてプラザ合意直前は1ドル・220円水準だったものがアッという間に、86年終盤には1ドル・160円水準まで進んだのである。87年2月のG7では「ドル高修正の目的は達した」とする「ルーブル宣言」が出された。しかし流れは止まらなかった。88年には120円水準にまで駆け上がってしまったのである。何故か。想定外の引き金となったのは、（予想外の）米国金利の上昇だった。金利が上がれば債券価格は下落する。金利が下降傾向のうちはドル安による為替差損も、債券価格の上昇でカバーしうるから米国債投資は減らない。しかしドル安・債券安となると、米国債投資（ドル買い）は減少に転じる。金利上昇がドル安スパイラルを加速させてしまったのである。

　急激な円高は日本を「円高不況」に追い込んだ。財政出動・金融緩和（公定歩合を当時としては最低水準の2・50%まで引き下げた）を総動員した。円高不況は収まった。が、そのつけが1980年代後半から終盤の「バブル景気」を出現せてしまったのである。

　バブル崩壊後の日本経済はよく「失われた20年」などと評される。

　だがこの間に、1ドル・100円時代が始まっている。「平成元年（1989年）」の年末の円・ドル相場は143円40銭。130円台から140円台で推移していた80年代相場に変化の兆しが見え始めたのは、92年後半に入ってからである。92年後半、米国では2期目を目指すジョージ・ブッシュ（共和党）とビル・クリントン（民主党）の大統領選挙が白熱化していた。「変化」を前面に押し立てたクリントンが時間と共に、優位に立っていった。それを受け円はジリジリと上昇していったのである。クリントンは遊説の中で中核政策としていた「NAFTA（北米自由貿易協定）」に関し「日本を除くアジア諸国に参加を求める方向もある」と発言するほど、日本に対し厳しい姿勢を有していることを如実に物語っていた。「クリントンの勝利は、日本の黒字叩きにつながる」という思惑の中の円上昇だった。

　しかし勝利したクリントンは「対日強硬戦略」をとりあえず鞘に納めざるをえなかった。米国の財政赤字の負担を改めて痛感したからであり、欧州経済が予想以上に厳しいことを知ったからである。またアジア諸国が「自主独立」路線での成長を意図していたこともあった。結局、「日本の資金力は捨てがたい。パートナーシップやむなし」となったのである。しかし、にもかかわらず円高は進んだ。言葉を選ばずに言えば、その根っこは日本の「三流政治」にあったといわざるをえない。

　ここからの話は故加藤寛（元政府税調会長、元慶応大学名誉教授）から聞いたものである。92年12月24日、東京都内某ホテルの一室。当時の副総理兼外相の故渡辺美智雄は「宮沢（喜一:当時総理）じゃ向うがいい顔せんのだよ。だからまずワシが行って橋渡しをきちんとしてくるというわけで、自分がクリントンに来年春に会いに行くことになった」と上機嫌で盃を重ねていった。同席者は加藤と堺屋太一（元経済企画庁長官、作家）、故渡辺昇一（作家、元上智大学名誉教授）。

　3人はクリントンから「対ロシア政策」「中国動向」「貿易収支改善策」等々について日本の姿勢・施策を問われると考えていたから「大変な役目。諸々日本の方向性を問われる思うが」と問うた。が、渡辺は「いやいやあくまで表敬訪問。外務省もそういっている」と取り合わなかった。だがクリントンは記した様な諸問題について渡辺に詰問した。対して渡辺は例えば対中国問題で「・・・貴国と歩調を合わせて・・・」式にしか対応できなかった。この「表敬訪問」を機にクリントンの腹は180度転換した。「日本はやはりパートナーにあらず。経済的なライバルだ」。こうした「腹」を外為市場は映したのである。93年4月、クリントンは宮沢に対し「日米包括経済協議」を提案、押し切った。

　また自民党政権から連立政権に移行した93年8月に日本新党代表から首相の座に就いた細川護熙は、件の日米包括経済協議の閣僚・首脳級会議で日本の外交上の失政にダメを押してしまった。日本市場への外国製品の参入度合いをはかるための「客観基準」の導入を、「管理貿易につながる」と蹴った。終了後の記者会見で「中身のない合意なら、ないほうがましだ」としたクリントンに細川は「玉虫色の決着は誤解の種。できないことはできないと認め合うのが、大人の関係だ」と言い放ったのである。

　故鈴木忠雄（メルシャン、元CEO）は細川が口にした「大人の関係」を、こう批評し提言した。

　「相手がある提案をしてきた。それに乗れないのなら対案を示すのが、大人の関係というもの。ただただ“ノー”では単なる“駄々っ子“としか言いようがない。例えば国際収支の黒字額なら“3年以内にGDPの2%以内におさめる努力をする”と先ず公言し、そのための具体策を早々に提示するべきだ」

　円相場が1ドル・100円割れとなったのは、この年の6月27日だった。（敬称、略）（記事：千葉明・記事一覧を見る）