小田急、中国や台湾などアジア4拠点に観光プロモーションの業務委託事務所

　小田急電鉄は、小田急沿線および小田急グループ施設への誘客やPRを目的とした観光プロモーションの業務委託事務所を新たに中国、台湾、ベトナム、インドネシアに設置、9月1日ら始動した。

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　日本政府観光局（JNTO）の調査によると、2017年の中国、台湾、ベトナム、インドネシアからの訪日外国人旅行者数は、前年に比べ13.9%増の1,258万人であった。同社でも、2017年度の外国人向け観光案内所「小田急旅行センター」の利用者数は前述の国・地域の旅行者数が全体の約4割を占め、増加傾向にあるとしている。今後もさらに訪日客数の増加が見込めると判断し、今回の委託事務所開設に至った。

　小田急グループでは「長期ビジョン2020」において、2020年度までを「収益基盤を強化し、事業成長すべき期間」としている。世界に誇る観光ビジネスモデルの構築とともに、2020年度までにグループインバウンド収益230億円の達成を目標に掲げている。すでに同社の宝庫とも言える箱根エリアは海外でも有名と言えるが、今後も海外におけるPR活動に積極的に取り組み、新宿や箱根、江の島・鎌倉などの沿線観光地の認知度を高め、沿線への訪日外国人旅行者のさらなる誘致を推進していく予定だ。

　こうしたことを背景に、同社ではこれまでに2016年9月にタイ（バンコク）、2018年2月にはフランス（パリ）に駐在員事務所を開設、現地でのPR活動を行ってきた。これらの実績も踏まえ、新たに4拠点で観光プロモーションの業務委託事務所を開設することで、海外での情報発信を強化するのが狙いだ。業務委託事務所では、現地旅行代理店・メディアに向けた沿線の魅力および同社商品の情報提供や、現地における情報収集などを行う。

　訪日外国人の爆発的な増加が明らかに見込める要因（2020年東京オリンピック・パラリンピック開催）が迫っている中で、誘致に向けた具体的かつ積極的な活動も活発になっている。これに加え、日本国内での訪日外国人旅行者のおもてなしについても具体的な形にして、見せてもらえることを大いに期待したい。（記事：M_imai・記事一覧を見る）