マレーシア前政権の汚職疑惑、「中国国有企業が関与」との報道

*18:48JST マレーシア前政権の汚職疑惑、「中国国有企業が関与」との報道

マレーシア政府が進めている政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」をめぐる汚職疑惑の捜査に関して、同政府関係者が「中国国有企業が絡んでいる」と指摘した。英BBCが16日報じた。

同政府は6日、ナジブ前政権が中国企業と契約を結んだ3つの建設プロジェクトの中止を発表した。うちの2つのプロジェクトは、天然ガスパイプラインの敷設事業だ。もう一つは、総建設費200億ドル（約2兆2400億円）、同国内最大規模となる鉄道建設計画「東海岸鉄道」（ECRL）事業だ。マレーシア政府は、「国益を守るため」と説明した。中国交通建設集団（CCCC）がECRLの建設主体となっていた。

1MDB捜査に関わる同国の高官はBBCの取材に対して、ナジブ前政権はこの2つのパイプライン建設プロジェクトを通じて、マネーロンダリングを行ったとの見方を示し、前政権の不正資金流用に中国国有企業が関わったと指摘した。

2つのパイプライン建設の総工費が約23億ドル（約2576億円）で、そのうちの88％の資金がすでに施工側、中国石油天然気管道局工程有限公司（CPP）に支払われた。しかし、工事は全体の13％しか進んでいなかった。CPPは、中国国有企業の中国石油天然気集団公司（CNPC、ペトロチャイナ）傘下パイプライン敷設企業だ。

同捜査関係者は、「パイプライン建設計画自体が詐欺のようだ」と批判した。また、支払われた資金は中国企業を経由して、ナジブ前政権と関係する利益集団に流れ、1MDBの債務返済に充てられた可能性が高いとした。

1MDBは、マレーシアの経済発展を目的に2009年に設立された。

同国政府は今月3日、ナジブ前首相（64）が同ファンドから45億ドル（約5040億円）以上の資金を横領したとして逮捕した。資金の一部は米国の別荘の購入費に流用されたという。政府は現在、汚職の全容解明を進めており、同時に資金の回収を努めている。1MDBの負債規模は現在、120億ドル（約1兆3440億円）を上回っている。

現在、米国、スイスとシンガポール政府も関係国として、1MDBの不正資金流用に関して捜査しているという。

一方、同国のマハティール首相は8月下旬に中国を訪問するし、習近平国家主席と首脳会談を行う予定だ。両首脳は、中止となった建設事業について議論を交わすとみられる。

（翻訳編集・張哲）

【ニュース提供・大紀元】《US》