ソーシャルビジネスへの協調融資が拡大　17年度実績　日本公庫

　日本政策金融公庫の発表によると、民間金融機関との協調融資が伸びており、特にソーシャルビジネスへの実績が、件数・金額ともに成長していることが分かった。

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■協調融資が件数・金額ともにアップ

　29日、日本政策金融公庫が2017年度における民間金融機関との協調融資について発表した。同年の協調融資の実績件数は2万3,080件（前年比117%）で、金額は7,505億円（同102%）となり、16年度の1万9,671件（同117%）、7,505億円（同102%）から引き続き、件数、金額ともに伸びていることが分かった。

■地方銀行と信用組合との提携が多数

　資料によると、「特に創業支援などを含む小規模事業者や農林漁業者に対する協調融資が増加」したいう。提携先金融機関の内訳で最も金額が多いのは地方銀行で6,587件の3,003億円、件数では信用金庫の9,785件（1,664億円）。その他の金融機関では、都市銀行が1,043件（1,083億円）、第二地方銀行が3,179件（788億円）、信用組合が1,748件（263億円）、その他が738件（702億円）となっている。

■ソーシャルビスネスへの融資も拡大中

　同日、日本政策金融公庫は、2017年度のソーシャルビジネス関連融の実績も発表している。ソーシャルビジネスとは、高齢者や障害者の介護や福祉から、育児、貧困、差別、環境、町づくりといった幅広い社会問題に取り組む事業で、融資実績件数は1万819件（前年比112.2%）、金額は818億円（同114%）と伸びていることが分かった。

　この内、民間金融機関との協調融資の実績件数は1,529件（同130.7%）、金額は163億円（同133.1%）で、「介護・福祉や子育て支援等の分野を中心に、民間金融機関と日本公庫の連携がさらに進んでいる」としている。

■地域活性化や女性活躍推進事業者向けの融資が増加

　融資先の内訳をみると、NPO法人向けが1,552件（前年比105.1%）、97億円（同112.5%）、介護・福祉事業者向けが8,375件（同106.2%）、655億円（同107.9%）、社会的課題の解決を目的とする事業者向けが2,021件（同148.2%）、142億円（151.8%）と、地域活性化や女性活躍推進なども目的とした事業者向けが増加しているのが分かる。

　また、創業前や創業後1年以内の事業者への融資が増加していることから、ソーシャルビジネス関連分野への理解が浸透し、担い手の裾野が広がってきたという。（記事：県田勢・記事一覧を見る）