ニトリHD、ルネサス、リニカルなど／本日の注目個別銘柄

<6752> パナソニック 1565.5 -84.0大幅反落。前日はJPモルガン証券の投資判断格上げもあって強い動きが目立ったが、本日は米テスラの株価下落を受けて警戒感が先行している。前日の米国市場でテスラは8％超の急落、「モデル3」セダンの生産目標達成にアナリストが疑問を呈したことや、米運輸安全委員会がテスラ車の衝突事故について調査を開始すると発表したことなどが嫌気された。同社のリチウムイオン電池事業の不透明感につながっているもよう。

<6723> ルネサス 1056 -48大幅反落。米国市場で半導体関連株が大幅に下落、東京市場でも関連銘柄がつれ安する展開になっている。米エヌビディアは約8％の急落、ウーバー・テクノロジーズの自動運転車による死亡事故を受けて、公道での自動運転車の走行試験を当面停止すると発表したことがマイナス視された。同社に関しても、自動運転車普及による車載用半導体需要の拡大が期待されていただけに、ネガティブイメージが強まる状況となっている。

<9843> ニトリHD 18585 +515続伸。前日に前2月期の決算を発表。営業利益は934億円で前年同期比9％増益、会社計画の990億円や市場予想の960億円レベルを下回った。粗利率が想定をやや下回ったとみられる。今2月期は990億円で同6％増益見通し、1050億円程度の市場予想を下回っている。ただ、為替想定を考慮すれば、下振れ見通しをネガティブ視する必要はないとの見方が優勢。また、今期年間配当金を5円増配計画としていることも支援に

<7818> トランザク 1020 -153大幅反落。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の7.5億円から8.5億円に引き上げている。エコバックやタンブラーボトルが好調に推移したほか、モバイル関連製品、並びに新規事業が想定以上に好調に推移したもよう。ただ、第1四半期の高い進捗率からみて、業績上方修正は想定線、インパクトは限定的と捉えられて目先の材料出尽くし感が先行している。

<3902> MDV 4525 +565大幅続伸。4月30日を基準日として、1：2の株式分割を実施すると前日に発表、買い材料視される展開になっている。投資家層の拡大による株式流動性の向上などを期待する動きが先行しているようだ。先行き不透明感から主力銘柄が手掛けにくい中で、中小型の内需成長株として、引き続き株価の水準訂正期待なども高まりやすくなっているもよう。

<2183> リニカル 2065 +289大幅続伸。CRO事業を展開する米アクセロバンスを子会社化すると前日に発表。アクセロバンスはがん領域の臨床試験を含め、グローバル大手製薬企業や製薬べンチャーとの国際共同試験など豊富な試験経験を持っている。今回のM&Aによって、グローバル開発ニーズに対する対応能力の飛躍的な向上、販路の拡大などが期待される状況に。アクセロバンスの17.12期売上高は100万ドル強であり、子会社化費用は34.7億円。

<7267> ホンダ 3654 +38小動き。海外株安などを背景にした相場全体の地合い悪化のなか、UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げしている。20年度のアジア利益構成比は40％と北米を上回り、セクター内ではトップクラスになると評価。二輪の高収益・高成長持続に加え、四輪は低水準だった稼働率上昇を想定していることが背景。PBR0.7倍は過去最低水準であり、アジア拡大による利益改善を織り込んでいないと判断。

<7919> 野崎印 304 +38続伸。ICタグ・無人レジ関連の低位材料株としてテーマ物色の流れに乗っている。同社は印刷物や包装材、食品包装材など紙製品の製造を手掛けるが、タグやラベルでも高シェアを誇っており、コンビニ無人レジに伴うICタグ内蔵包装の需要増加が期待されている。同関連の一角であるカーディナルなどとの比較では依然として出遅れ感も意識。

<2914> JT 3021 +64続伸。JPモルガン証券では投資判断「オーバーウェイト」でカバレッジを再開、フェアバリューは4400円と試算。露たばこ会社買収の影響を織り込み、18.12期営業利益は5680億円から5708億円に、19.12期は6373億円から6398億円に上方修正している。露のバリューセグメントでのシェア拡大が価格力強化につながると考えているようだ。6月5日のIRデイで語られるグローバルRRP戦略に注目。

<3549> クスリのアオキ 7600 +390大幅反発。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.3％増、客数が4.1％増加したほか、客単価は3.1％上昇した。今5月期では2番目の高水準であった。花粉の飛散量が多かったほか、調剤部門の平均営業日が1日多かったことなどが寄与した。会社側の今5月期既存店売上の前提は前期比4.4％増だが、10カ月では前年同期比4.7％増と順調推移。《DM》