観光客と生活者の双方が利用　JTBなど3社がAI運行バスの実証実験

　JTB、会津電力、NTTドコモの3社は3月下旬から、福島県会津若松市内で、AI運行バスを活用した「モビリティ・シェア事業」の実証実験を開始する。AI運行バスは、人工知能(AI)によるリアルタイム処理により、需要に応じ、最適な時間に、最適なルートで運行するバスで、NTTドコモの提供する「オンデマンドモビリティサービス」が利用される。

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　近年、インバウンド(外国人観光客)をはじめ、国内における観光客の数が急増し、地方に足を向ける客数も増えている。しかし、大きな課題となっているのは、地方での観光客の二次交通である。二次交通は、新幹線や航空機で地方都市を訪れた後の、地方都市での公共交通機関の利用である。地方都市の場合、公共交通機関の整備が十分でなく、観光客にとって、「足の確保」が課題となっている。

　地方都市の生活者にとっても、車の運転が難しくなった高齢者には、公共交通機関が不可欠である。そうした、観光客、生活者の双方の利便に役立てようというのが、「モビリティ・シェア事業」である。

　会津若松市は、観光スポットと人口密集地が重なるという特徴があり、「モビリティ・シェア事業」の有用性が高いと見られる。とくに観光用としては、魅力ある観光スポットが一カ所に偏ることなく点在しており、柔軟にそれらのスポットを結ぶことで観光客の回遊行動の促進が期待される。

　実証実験では、バスの運行エリアとしては、会津若松駅周辺の4km四方程度とし、エリア内25カ所を乗降地点とする。バスの利用は、モニター参加者が専用のスマートフォンアプリによって配車要求を行う形で進められる。将来的には電気自動車によるサービスの提供も検討され、会津電力が、地域資源を活用した電力供給を行う。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）