生活保護者数は減少傾向も、高齢世帯の受給が増加中　厚労省発表

　厚生労働省の発表によると、生活保護全体の人数は減少傾向にあるものの、高齢者世帯や介護扶助を受けている人数が増えていることが分かった。

【こちらも】ひとり親世帯の経済状況、改善中も母子世帯は厳しい状況続く

■被保護者の減少傾向が続く

　10日、厚生労働省が2017年10月分の被保護者調査（概数）を発表した。10月時点において、生活保護を受けている人の数は212万5,317人。9月と比較して486人の減少、前年10月との比較では1万9,442人（-0.9%）の減少となっている。

　被保護者は長らく増加する一方だったが、2015年9月に前年同月比でマイナスとなって以降、26カ月連続でマイナスが続いている。

■世帯数は増加するも増加率は縮小傾向に

　生活保護を受けている世帯数は164万2,907世帯。9月と比較して634世帯の増加。昨年10月との比較でも5,041世帯（+0.3%）の増加。保護者数が減少する一方、世帯数の増加は続いている。ただし前年同月比の増加率は縮小する傾向にあり、2016年1月に0.9%増となって以降、増加率の1%割れが続いている。

■介護扶助、老人世帯が増加

　扶助の種類別人数をみると、生活扶助:189万4,069人（前月比+1万2,164人、前年同月比-1万9,908、以下同じ）、住宅扶助:181万6,791人（+3,354人、-1万3,488)、教育扶助:12万4,289人（+90人、-9,287）、介護扶助:36万8,600人（+2,493人、+9,507人）、医療扶助:176万4,136人（+6,092人、-2,594人）、その他扶助:5万746人（-408人、-2,537人）となった。

　また世帯種別では、高齢者世帯:86万5,332世帯（前月比:+540世帯、前年同月比:+2万8,945世帯、以下同じ）、母子世帯:9万2,665世帯（-59世帯、-6,476世帯）、障害者世帯:19万5,509世帯（+769世帯、-3,402世帯）、傷病者世帯:22万4,516世帯（-106世帯、-1万3,978世帯）、その他世帯:25万6,408世帯（-384世帯、-6,304世帯）となっている。

　扶助の種類別では介護扶助が、世帯種別では高齢者世帯が増加しており、1人暮らしを中心として、世帯人数の少ない高齢家庭での保護者が増えている様子が伺える結果となった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）